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具体的な取組み内容
最終更新日 : 2010年6月2日
子育てと仕事が両立できる職場環境の整備
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届け出ている。
- 仕事と子育ての両立ができる制度について、育児・介護休業法の義務規定を超える措置または独自の制度を導入している。
（取り組み例）
・ 小学校卒業までの子に対する看護休暇制度
・ 満３歳までの子の育児休業制度
・ 短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業時刻の繰下げ、終業時刻の繰上げなどの勤務時間の短縮等の措置
・ ノー残業デー等の導入等所定外労働時間を削減する制度 - 企業内託児施設の設置・運営など、仕事と子育ての両立ができる便宜の供与 など
- 仕事と子育ての両立ができる制度を利用しやすい職場づくりに取り組んでいる。
- 過去３年間に男性の育児休業取得や育児関連制度の利用の実績がある。
地域における子育て支援
- 子どもが参加する地域の行事、活動へ協賛している。
- 子どもが参加する地域の行事に物品の提供を行っている。
- 子どもの交通事故防止や防犯活動等、安全対策の実施、支援、協力を行っている。
- 子どもや子育て家庭向けのイベントや講座等の開催を行っている。
- 子どもの体験活動等を支援している。
子育て環境に貢献
- 授乳室、ベビールーム、プレイルーム、ベビーベット、多目的トイレ等を設置するなど、子育て家庭や妊産婦、子どもが利用しやすい環境の整備を行っている。
- 県の「すまいるＦカード事業」に協賛企業（店舗・事業所）やサポーター企業として登録しているなど、子どもや子育て家庭へのサービスを積極的に取り組んでいる。
若者の就労支援
- 学校（小学・中学・高校・大学）のキャリア教育に協力している。
(例) 企業見学、就労体験の受け入れ、職業人による講演会(体験談など) - 模擬体験授業、出前授業など
- 高校・高専・大学のインターンシップ生の受け入れを行っている。
※キャリア教育…児童生徒が社会生活・職業生活に円滑に移行し、適応するために必要な「能力・態度」を育成するために、児童生徒一人ひとりの勤労観、職業観を育てる教育
