資料編

第３次福井市地域情報化計画

50音順　敬称略　（◎:会長、○:副会長）

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　技術の進展や社会経済の動向等に併せて常に計画の見直しを行いながら、世界最先端のＩＴ国家実現に向けて、ＩＣＴ化を推進しています。

(２)e-Japanからu-Japanへ

　国は、e-Japan戦略等に続き、2006年以降も世界最先端のＩＴ国家であり続けるための、次世代ネットワーク戦略を策定することになりました。

　福井県では、平成18年3月に策定した「u-ふくい推進指針」に沿って、地域情報化を推進しています。
 

(１)福井県が目指す社会像

　福井県の現状や問題点を踏まえて、「情報格差（ディバイド）の解消」「安全・安心の確保と信頼の強化」「産業の飛躍」「生活利便性向上のための行政サービスの高度化」の４つの分野に施策の方向性を集約しています。さらに、県民の行政やコミュニティへの参加意欲・機会が拡大し、また、情報基盤の整備や高度化する技術への適切な対応等のためには事業者（産）や研究機関（学）との連携が不可欠であることから、「民・産・学との共同（パートナーシップ）の推進」の観点も重要事項として、4つの分野とは別に特に配慮すべき事項として整理しています。

調査期間：平成18年8月11日（金）～24日（木）

　情報通信技術が急速に進展しているなか、本市においても携帯電話やパソコン等、情報通信技術が市民生活に広く普及しており、多くの市民がインターネットを利用しています。
　情報通信技術の普及と共に、「コールセンター」や「電子窓口」等、高度情報化の進展による恩恵や期待の高まり、また、「防災・災害・防犯情報」や「保健・医療情報」等、市民生活に直結する安全・安心に関しての情報を多く求めている等、市民が行政に求めるニーズも多様化してきております。
　一方で、情報通信機器の費用、操作性、安全性や、情報化が進展することによる情報格差の発生等というマイナス面の影響について不安感を抱いており、行政からのお知らせや災害情報等についても、いまだ紙媒体からの情報入手が多く、積極的に情報通信技術を利活用している状況ではありません。
　本市では、以上のような現状を踏まえ、全市民が情報通信技術の恩恵を享受できるようなまちを目指し、各種施策を検討・実施していく必要があると考えています。

　本計画を利用者・生活者の視点に立った計画とするため、市民の皆様からのご意見を募集いたしましたところ、以下のようなご意見やご提案をお寄せ頂きました。

実施期間：平成18年10月13日（金）～11月１日（水）

・ 地域情報化として何を行いたいかをすぐに連想できる基本理念としてほしい。
・ 防災情報に対しての施策を、一つの基本目標としてあげてほしい。
・ 今後の超高齢社会を見据え、簡単な操作で多様な情報を入手できるような自主データ放送サービス導入を検討してほしい。
・ ～CT化の進化スピードは非常に速いため、計画に捉われることなく、本当に市民が必要としているサービスを提供してほしい。等

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