道路特定財源制度に関する福井市の主張

道路特定財源制度に関する福井市の主張（お願い）

道路特定財源制度とは自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する受益者負担の原則に基づく制度であり、地方道路税や自動車取得税などの道路目的税は、立ち遅れた道路整備を推進するため暫定的に税率が上乗せされています。

この暫定税率は今年の３月末で期限が切れますが、この暫定税率を維持するための法案が現在開会中の国会で審議されています。

暫定税率が失効された場合、福井市が目指すまちづくりが大幅に遅れ、更には、道路の維持・補修や道路除雪など現状維持さえも困難となります。

また、今後福井市でも老朽化する橋の安全確保も対応できません。

そのため、道路以外の予算（教育・福祉）をこれらに回さざるを得なくなり、行政サービス全体の低下につながります。

市民の安心・安全を確保するため、道路特定財源制度及び暫定税率の維持にご理解ください。 

道路特定財源の暫定税率失効による福井市における影響

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