「協働」や「市民協働」とは？

「協働」とは？

「協働」とは、共通する課題や目標に対して、市民、市民活動団体（非営利公益市民活動団体）、事業者及び行政などが対等な立場で協力し合うことで、単独では困難なことについても、互いの持ち味を生かし弱点を補い合い、その相乗効果により解決や達成を図るものです。

　 コラボレーション（collaboration)の訳語とも言われていますが、コラボレーションという言葉は芸術や産業の分野などでもよく使われています。
「協働」、「コラボレーション」という言葉のなかには単に一緒にやる、協力してやるというだけでなく、異質なものの出会いによって生まれる新しい相乗効果、創造性を期待する意味を込めて使われることが多いようです。

「市民協働」とは？ 

　協働の中でも、特に、行政が市民と協働する関係性を指して、「市民協働」といわれます。具体的にいうと「市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るための共通の目標に向かって対等な立場で努力し、その成果と責任を共有しあう関係」といえます。

　福井市は、「福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例」を平成16年に制定し、福井市における「市民協働」の在り方を明確にするとともに、様々な取組みを展開しています。

なぜ、今「協働」なのか？ 

（1）「新しい公共」の創造

近年、少子・高齢化や環境、教育、防犯・防災など、地域社会の課題が複雑かつ多様化してきています。これらの課題に公平・画一的な従来の行政サービスだけでは十分に対応できないケースが多くなってきています。
その一方で、市民が備えている潜在能力や資源を発揮して、自主的にこれらの課題の解決に取り組むNPOや地域活動団体など、非営利で公益的な市民活動が注目されています。
こうした市民活動団体と行政とが協働することにより、行政だけでは難しかったきめ細やかで柔軟な対応、新しいサービス、有効な取り組みが可能になります。
市民活動団体や協働により創出されるサービスは「新しい公共」とも呼ばれ、豊かな地域社会の創造に寄与するものと期待されています。

（2）市民参画・市民自治が進む

市民活動団体と行政が協働するためには、お互いの特性と立場を理解し、情報を共有し、協力する関係が不可欠です。
行政には、情報をわかりやすく市民に提供することにより市政への関心を高め、市民のまちづくりへの参画意識を高めていくことが求められています。
行政主導での形式的な参加ではなく、まちづくりの主体としての市民の参画が協働社会の土台として極めて重要ですし、市民自治を進めることにもつながります。

（3）行政の効率化と行政体質の改善につながる

自治体を取り巻く社会環境は一段と厳しさを増しており、財政的・人的制約の中にあって、行政は市民ニーズを的確に捉え、効率的・効果的な公共サービスを実施していくことが求められています。
協働事業により同じ経費でより良い事業やサービスが実現できれば、結果として市が単独で実施場合と比べて、効率的・効果的に行政運営がなされることにつながります。
また、行政とは異なる発想や行動原理を持つNPOなどと対等の立場で協働することにより、職員は意識改革が求められ、長年の間に培われてきた行政主導体質の改善や見直しが必要となってきます。将来、行政のあり方そのものが問い直されていくことも考えられます。
このことから協働は「変革の行動原理である」とも言われています。

（4）まちづくりに携わる市民の絆が強まり、地域社会の総合力を高める

近年、コミュニティ意識の希薄化・形骸化が大きな問題となっています。しかし、頻発する自然災害時においても、地域コミュニティの役割は大変重要ですし、その再生が求められています。
市民協働での事業は、身近な地域社会の課題解決であり、地域は協働事業のステージ（舞台）となります。
従来から存在する地縁型組織が相互扶助・親睦の枠を超え、地域の垣根を越えてNPO等の多様な組織との連携・協働を深め、まちづくりに取り組むプロセスを通じて、地域社会の自己革新と再生につながる効果も期待されます。

関連リンク

• 福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例
• 市民協働のまちづくり