特定不妊治療費助成について

最終更新日 2020年8月7日 印刷

特定不妊治療費助成について

 この制度は、国の定めに基づき、都道府県、指定都市、中核市が実施主体として運営しており、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要する医療保険が適用されない医療費の一部を助成するものです。 
 ⇒ 令和2年度のパンフレットはこちら

 夫婦のどちらか、又は両方が福井市に住民票のある方は、福井市への申請です。
 それ以外の方は、各健康福祉センターと住民票のある自治体への申請です。

 申請には期限がありますので、ご注意ください。

<特定不妊治療>

 ★助成対象者

 ★助成回数

 ★助成上限額

 ★特定不妊治療の指定医療機関

<男性不妊>

 ★制度の概要

 ★助成対象者

 ★助成回数

 ★助成上限額

<助成対象となる「1回の治療」の考え方>

<申請に必要な書類(特定不妊治療及び男性不妊治療 共通)>

<上記に加えて必要な添付書類(必要な方のみ)

<所得額の計算方法>

<申請期限>

<助成金の支給>

<その他>

新着情報

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度の取扱いについて

 特定不妊治療

助成対象者         ※次の要件をすべて満たす方が対象です。

(1)体外受精、顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され
    た方

(2)治療開始時から法律上の婚姻をしている夫婦であって、申請時において、夫もしくは妻のどちらか、
    又は両方の住民登録が福井市にある方

(3)指定医療機関において体外受精又は顕微授精の治療を受けた方 ⇒ 治療ステージ

(4)治療開始時において、妻の年齢が42歳以下の方
    ※治療開始時とは、申請するそれぞれの治療期間の開始日を指します。

(5)前年(1月から5月までの申請については、前々年)の夫婦合算の所得額が、730万円未満の方
    ※児童手当法施行令第2条及び第3条を準用 ⇒ 所得額の計算方法

助成回数

治療内容

通算1回目の
治療開始日における妻の年齢

国の助成 県の助成 市の助成
ABCDEF 39歳以下 通算6回まで
(注1)

国の助成終了後
年度内3回まで
(注2,3)

年度内3回まで
40~42歳 通算3回まで
(注1)
GH 42歳以下

A~Fの治療とは別に、年度内3回まで

※注1
 通算回数とは、これまで都道府県、指定都市、中核市から助成を受けた回数の合計(治療内容G、Hへの
 助成は、通算回数に含みません。)
 制度改正に伴う通算回数のリセットはありません
 また、平成25年度以前から助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年度間の助成を受けた場合
 は、平成28年度以降の助成は受けられません。

※注2
 通算1回目の治療開始日における妻の年齢が39歳以下の申請者は、単年度において、通算6回(国助成
 分)に加え、3回(県助成分)の申請が可能です。

※注3
 通算1回目の治療開始日における妻の年齢が40歳~42歳の申請者は、単年度において、通算3回(国助成
 分)に加え、3回(県助成分)の申請が可能です。

助成上限額 ※注1

【治療内容A・B・D・Eのとき】

通算1回目
の妻の年齢

通算回数(助成内訳)
1回目 2~3回目 4~6回目 7回目以降
39歳以下

 35万円

 25万円 

 20万円 

(国30万円
+市5万円)
(国15万円+市10万円) (県10万円
+市10万円)
40~42歳

 35万円

 25万円 

 20万円 

(国30万円
+市5万円)
(国15万円
+市10万円)
(県10万円+市10万円)

【治療内容C・Fのとき】

通算1回目の
妻の年齢

助成上限額(助成内訳)

42歳以下

10万円
(国7.5万円又は県7.5万円+市2.5万円)

 【治療内容G・Hのとき】

通算1回目の
妻の年齢

助成上限額(助成内訳)

42歳以下

7.5万円
(県7.5万円)

※注1
 複数回の治療を受けた場合は、治療終了日の早い順に承認されますので、先に申請した治療よりも前に終
 了していた治療については、申請できません。

 また、助成の決定後は、申請内容を変更できません。

特定不妊治療の指定医療機関

 福井県内では、次の3医療機関です。

(1)西ウイミンズクリニック(福井市木田2丁目2102)  TEL:0776-33-3663

(2)本多レディースクリニック(福井市宝永4丁目2-18)  TEL:0776-24-6800

(3)福井大学医学部附属病院(吉田郡永平寺町松岡下合月23-3)  TEL:0776-61-3111

 ※福井県外の指定医療機関については、その所在地を管轄する都道府県もしくは指定都市、中核市が指定
  していれば、指定医療機関とみなします。

男性不妊治療

制度の概要

 この制度は、特定不妊治療(体外受精及び顕微受精)にいたる過程の一環として行われれる、精巣内精子採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)、経皮的精巣上体内精子吸引採取法(PESA)または精巣内精子吸引採取法(TESA)の費用の一部を助成するものです。

 医療保険が適用されない医療費に限ります。

助成対象者         ※次の要件をすべて満たす方が対象です。

(1)特定不妊治療の助成対象者の(1)、(2)、(4)、(5)を満たす方

(2)福井市の指定医療機関(他の都道府県、指定都市、中核市の特定不妊治療費助成事業の指定医療機関を含む。)又は同医療機関
    から紹介等をされた医療機関において手術を受けた方

助成回数

 特定不妊治療における妻の助成上限回数の範囲内で申請できます。

助成上限額

 【治療内容A・B・D・E・Fのとき】             ※治療内容Cを除きます。

通算1回目
の妻の年齢

通算回数(助成内訳)
1回目 2~3回目 4~6回目 7回目以降
39歳以下

 30万円

 15万円 

 15万円 

(国30万円) (国15万円) (県5万円
+市10万円)
40~42歳

 30万円

 15万円 

 15万円 

(国30万円) (国15万円) (県5万円+市10万円)

【治療内容G・Hのとき】

通算1回目の
妻の年齢

助成上限額(助成内訳)

42歳以下

5万円
(県5万円)

助成対象となる「1回の治療」の考え方

 「1回の治療」の考え方と治療ステージについては、こちら。

申請に必要な書類

添付書類 必要な方 様式
(PDF)
(1) 特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書 (様式第1号)
※記入が油性ボールペンをご使用ください。消えるタイプや鉛筆は不可。
※「1回の治療」につき1枚の申請書が必要です。
申請者全員
(2) 特定不妊治療受診等証明書(兼実績報告書)(様式第2号)
※受診した指定医療機関で作成を依頼してください。
(3) 精巣内精子採取術受診等証明書 (様式第3号)
※主治医の治療方針に基づき、主治医の属する医療機関以外の他の医療機関(指定を受けていない医療機関である場合も含む)で精巣内精子採取術を行った場合は、主治医に支払った領収書を提出し領収金額を記載してもらうよう依頼してください。
※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子を得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

男性不妊治療を行った方

(4) 医療機関発行の領収書(原本)
※申請後原本はお返しします。
申請者全員
(5) 申請者の印鑑(認印)  ※シャチハタ不可
(6) 申請者名義の預金通帳

上記に加えて必要な添付書類(必要な方のみ)

必要な方 添付書類
初めて特定不妊治療費助成の申請をされる方
※2回目以降は不要です。
戸籍謄本
※婚姻関係、婚姻日等を確認するための書類です。
夫婦共に市内に居住しているが、住所が異なる方
夫婦の兄弟姉妹が同居している方
単身赴任等で、夫婦の一方が福井市以外に住所を有する方 戸籍謄本 ※上記に同じ。
住民票(市外に住所を有する方の分)
※住所地等を確認するための書類です。
※続柄記載のもの。マイナンバーは不要。
※申請日から3か月以内のものが有効です。
所得課税証明書
※申請者及び配偶者の所得額を確認するための書類です。
申請日が1~5月の場合は前々年の所得が、6~12月の場合は前年の所得が基準です。
※4,5月に申請した方でも、6月以降に新たに申請する場合は、改めて前年所得額がわかる所得課税証明書が必要です。
※同一年度内2回目以降の申請時に、1回目に提出した証明書と同じ年度の内容である場合、添付を省略できます。
1月1日現在で、福井市に住所地がない方 所得課税証明書 ※上記に同じ
戸籍謄本で婚姻関係が確認できない外国籍の夫婦である方 ※2回目以降は不要です。 婚姻届出書の受理証明書又は記載事項証明書

 

所得額の計算方法

 所得額の計算方法については、こちら。

申請期限

 1回の治療が終了した日の属する年度の末日(令和3年3月31日)まで


 (1) 年度とは、当年4月1日から翌年3月31日までを指します。

 (2) 受診等証明書の証明には時間がかかりますので、医療機関へ余裕をもってご依頼ください。

助成金の支給

 (1) 助成額が確定したら、確定通知書を送付します(目安は、申請日から約2か月後)。

 (2) 助成金が、申請書記載の口座に振り込みます(目安は、確定通知書送付から約1か月後)。

その他

 (1) 申請手続きをされても、必ずしも助成が受けられるとは限りませんのでご理解願います。

 (2) 提出いただいた書類は返却できません。

 (3) コピー等が必要な場合は、あらかじめ申請者にてコピーをお取りください。当室での複写サービスは
    行っておりません。

 (4) 助成金額確定通知書及び振込通知書は、申請書記載の住所地に送付します。申請後に転居等があった
        場合は、郵便局に転送届を提出してください。

 (5) 不正な手段をもって助成を受けた場合には、助成金を返還していただきます。

各種プラグインについて

  • PDFファイルを開くことが出来ない方は、Adobe Reader(新しいウインドウが開き、福井市のサイトを離れます)をご利用ください。

  • エクセルファイルを開くことが出来ない方は、Excel Viewer(新しいウインドウが開き、福井市のサイトを離れます)をご利用ください。

アンケート

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お問い合わせ先

保健衛生局 福井市保健所 保健支援室

電話番号 0776-33-5185ファクス番号 0776-33-5473メールフォーム

〒918-8004 福井市西木田2丁目8-8(地図)
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