母子家庭等医療費等助成制度

最終更新日 2016年1月18日 印刷

母子家庭等医療費等助成制度

   母子家庭、準母子家庭、父子家庭及び、ひとり暮らしの寡婦等の家庭に対して医療費等の一部を助成する事により、母子家庭等の保健の向上と、母子家庭等の福祉の増進を図っています。

■お知らせ

    〇平成24年9月25日から、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童を監護する家庭も対象となる要件が加わりました。


【助成対象者】
      ・母子家庭のうち、20歳未満の児童を養育している母およびその児童
      ・父子家庭のうち、20歳未満の児童を養育している父およびその児童
      ・父母のいない20歳未満の児童(準母子家庭)
      ・ひとり暮らしの寡婦。ただし、母子家庭の母として20歳未満の児童を養育していたことがあり、現在ひとりで生活している女性に限られます。家族との間でひんぱんに交流、送金等がある場合には該当しません。 

【要件】

      下記の1~8のいずれかに当てはまる「20歳未満の児童」について母、父または養育者が監護等している場合が対象となります。

                  1.父母が離婚した後、父または母と別れて生活している児童 
                  2.父または母が死亡した児童
                  3.父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
                  4.父または母の生死が明らかでない児童
                  5.1年以上、父または母から遺棄されている児童
                  6.父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
                  7.1年以上、父または母が法令により拘禁されている児童
                  8.母が婚姻によらないで懐胎した児童 

                  ※ただし、これらの要件に該当していても所得制限等の条件により、助成が受けられない場合もあります。所得制限の基準は児童扶養手当に同じです。

【助成内容】
 ・医療費(保険診療分)の自己負担分
 ・入院時の食事療養費
 ・医師の診断にもとづき装着した補装具費用の一部
 ・育成医療などの公費負担を受けた場合の自己負担分

                 ※ただし、家族療養費附加金や高額療養費など、健康保険から払い戻しを受けられる分については、その分を差し引いた助成となります。

資格申請の方法】
 
助成を受けるためには、資格の登録が必要です。(他市町村で助成を受けていた方も、福井市に転入したときには、新たに申請が必要です。)
 申請の際に提出していただく書類がひとり親家庭になった理由によって異なりますので、資格の登録を希望される方は、子ども福祉課窓口までお早めにご相談ください。
 また、他市町村で助成を受けていた方も、福井市に転入したときは、新たに申請が必要です。

【医療費の助成を受ける方法】
 資格申請後、対象となる方には「受給者証」をお送りします。受給者証をお持ちの方は、以下の方法で助成を受けることができます。

●県内の医療機関で診療を受けたとき
  医療機関に受給者証を提示し、いったん医療費をお支払いください。後日、助成金が受給者の指定口座に振り込まれます。

●県外の医療機関で診療を受けたとき
  医療機関の発行した領収書を添えて、「支給申請書」(子ども福祉課にあります)を受診後1年以内に提出してください。
  なお、領収書には、「受診者氏名」、「受診日」、「医療機関名」、「保険点数」、「領収金額」、「領収印」が入っていることが必要です。

●補装具(コルセットなど)を装着したとき
  補装具を作った所で、「支給申請書」(子ども福祉課にあります)の領収証明書欄に証明をもらい、医療機関の診断書・装具装着証明書を添えて1年以内に提出してください。

【振込日】
 原則として、診療を受けた月の翌々月の27日
 (27日が金融機関の休業日にあたるときは、次の営業日)
※ 支給申請書での申請の場合は、申請をした月の翌々月の27日
 

その他手続きが必要な場合

母子家庭等医療費等助成を受けている方について、次のような場合には、子ども福祉課まで連絡や手続きをしてください。

 

【受給者証の更新についての通知が届いたとき】 

 受給者証は1年ごとに更新の手続きが必要です。通知の内容をよくご確認の上、手続きにお越しください。
 所得制限により支給停止となる年度は、更新の手続きは不要です。

 【健康保険証が変わったとき】 

 子ども福祉課へも保険変更の手続きが必要です。新しい保険証と、受給者証、印鑑をお持になり、子ども福祉課までお越しください。
 児童が別の保険証を使っている場合は、その保険証もお持ちください。カード型の保険証の場合は、加入者全員分をお持ちください。

 【福井市内で引越しをしたとき】 

 子ども福祉課へも住所変更の届出が必要です。受給者証と印鑑をお持ちになり、子ども福祉課までお越しください。

 【同居している人が増えたときや減ったとき】 

 受給者本人の住所が変わっていないときでも、手続きが必要になる場合があります。子ども福祉課までご連絡ください。

【他町村へ引越しをするとき】 

 他市町村への転出の届出が済みましたら、受給者と印鑑をお持ちになり、子ども福祉課までお越しください。

 【結婚(異性との同居など事実婚を含む)をしたときや児童を監護しなくなったとき】 

 受給資格がなくなります。(寡婦医療を除く) 速やかに資格喪失の手続きをしてください。
 手続きをしないまま助成を受けていた場合、事由発生日以降の医療費をお返しいただきます。

 【そのほか生活の状況などが大きく変わったとき】 

 次のような場合には、すみやかに子ども福祉課までご連絡ください。

  •  氏名が変わったとき        
  •  養育児童が増えたとき、減ったとき
  •  お子さんが施設に入所したとき 
  •  生活保護を受けることになったとき
  •  養子縁組を組んだとき

 

【受給者証をなくしたとき】 

 健康保険証と印鑑をお持ちになり、子ども福祉課までお越しください。受給者証を再発行します。

【振込先を変えたいとき】  

 受給者証、通帳、印鑑をお持ちになり、子ども福祉課までお越しください。
 郵便局以外の普通預金口座を指定してください。お子さん名義の口座への変更できません。
 印鑑は銀行印でなくても結構です。  


振込額がおかしい」と思ったときは
 次のような理由により、振込額が医療機関に支払った額と異なる場合がありますので、今一度ご確認ください。

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お問い合わせ先

福祉保健部 子ども福祉課

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