保育園・認定こども園(2号・3号認定)への入園手続き(平成28年度)

最終更新日 2016年9月21日 印刷

福井市内の保育園または認定こども園へ入園を希望する場合は、次の事項に留意して入園の手続きを行ってください。

平成28年度2号・3号定員空き状況について

市内の保育園及び認定こども園の2・3号定員の空き状況については、子育て支援室に直接お電話(0776-20-5270)でお問い合わせいただくか、子育て支援室窓口にてご確認ください。

平成28年度における福井市幼稚園・保育園・認定こども園の一覧はこちら

1  入園の要件

(1)子どもの保護者のいずれもが、保育の必要性の事由のいずれかに該当すること。

保育の必要性の事由

事由 基準

(1)

就労 1月あたり64時間以上労働することが常態であること
(2) 妊娠・出産

妊娠中であるかまたは出産後間がないこと

(出産予定日の3か月前~産後8週まで)

(3)

保護者の疾病・障がい

次のいずれかに該当すること

・疾病にかかっていること

・負傷していること

・精神もしくは身体に障がいを有していること

(4) 親族の看護・介護 親族(長期入院等をしている親族を含む)を常時看護または介護していること
(5) 災害復旧

震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっていること

(6)

求職活動

求職活動(起業準備を含む)を継続的に行っていること
(7) 就学

次のいずれかに該当すること

・学校、専修学校、各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること

・ハローワーク等が実施する職業訓練を受けていること

※自動車学校・通信教育・自宅学習等は除く

(8) 育児休業を取得して育児中

育児休業を取得しており、その子どもの育児のために兄姉が保育施設を利用すること

(育児に係る子が満1歳に達する日まで)

(9) 育児休業を取得せずに育児中

子どもの育児のために兄姉が保育施設を利用すること

(育児に係る子が満1歳に達する日まで)

(2)入園時点で父・母のどちらか及び保育の利用を希望する子どもが福井市に住民登録があること。

(3) 保護者が育児休業取得中の場合は、慣らし保育期間は最長1カ月のため、保育の利用開始日から1カ月以内には職場復帰することが必要です。

(例:5月1日入園希望→6月1日までに復帰することが必要)

(4)乳児(0歳児)については、保育の利用開始日時点で生後8週以上経過していることが必要です。

※施設により受け入れ可能となる乳児の月齢が異なる場合があります。

2  申込までにしていただくこと

(1)入園希望施設の空き状況の確認

支給認定申請書兼保育利用申込書には、入園を希望する施設を第1希望から第3希望まで記入していただきますが、いずれも定員に空きがある施設の中から選択していただく必要があります。

このため、事前に希望施設の空き状況をご確認ください。

(2)入園希望施設の見学

(1)で空き状況を確認した上で申込書に記載していただいた園のうち、少なくとも第1希望施設については、申込書の提出までに事前見学を行い、園長との面談を終えておいてください。

3  申込書配布場所

福井市役所子育て支援室及び市内各保育園・認定こども園

4  提出場所    

福井市役所子育て支援室(ただし、子育て支援室へ直接提出することが困難な場合は第1希望施設にご提出いただいても結構です。)

5  提出書類      

(1)支給認定申請書兼施設利用申込書 (様式表)     (様式裏)

※実際の支給認定申請書兼施設利用申込書は封筒タイプの様式となっております。可能な限り、子育て支援室または各園から封筒タイプの様式をお受け取りになってください。なお、支給認定申請書兼施設利用申込書の様式をダウンロードする場合は、片面ずつ印刷してご利用ください。

(2)健康状態等申告書 (様式)

(3)保育の必要性を証明する書類 

(書類の欄から様式がダウンロードできます。裏面がある書類もございますのでご注意ください) 

(4)利用者負担額(保育料)算定のために必要となる書類((4)の表に該当する方のみ)

※(3)、(4)の書類については下記表で確認して提出してください。

(3)保育の必要性を証明する書類

保育の必要性の認定事由

提出書類(※印の付いた書類はコピー(写し)可)

書類

就労

常勤・パート等

勤務(採用予定)証明書

様式

記入例

内職

・内職証明書

・内職収入を証明する書類(※税申告等)

様式

記入例

農業

・農業就労等申告書

・農業を証明する書類(※税申告及び農地基本台帳)

様式

記入例

自営業

・事業(自営等)申告書

・自営を証明する書類

(※自営収入を証明するもの又は営業許可証、開業届等)

様式

記入例

妊娠、出産

※母子手帳(表紙と出産予定日が記入されたページ)

保護者の疾病、障がい

次の㋐㋑のいずれか

㋐診断書

(病名、治療期間、保育できない状態かどうか等を明記)

㋑手帳の写し

(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか)

親族の看護、介護

介護・看護状況申告書と次の㋐~㋒のいずれか

㋐看護、介護されている方の診断書

(病名、治療期間、介護の必要性等を明記)

㋑手帳の写し

(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか)

㋒介護保険被保健者証の写し

様式

災害復旧

り災証明書

求職中

求職活動状況申立書

様式

就学・職業訓練

在学・受講証明書等

※その他関係書類

(受講時間及び在学期間が確認できる資料)

育児休業を取得して育児中

勤務(採用予定)証明書

(育休期間が明記されていること)

様式

記入例

育児休業を取得しないで

育児中

※母子手帳(出生届出済証明のページ)

その他

※状況を証するもの(例)事件係属証明書、失踪証明書

(4)利用者負担(保育料)算定のために必要となる書類

区分

書類

<入園希望月が5月~8月の場合>

 保護者が平成27年1月1日時点で福井市に住民登録を有しない方

(平成27年1月2日以降の転入の場合)

※平成28年1月2日以降の転入の場合は、右の書類の平成28年度(平成27年分)分も必要となります。

(4月~8月までの保育料は前年度、9月~3月までは当年度の市民税所得割額で算定するため)

※平成28年度(平成27年分)の書類につきましては平成28年6月頃の発行となります。

(ア)市民税が給与から控除されている方

平成27年度(26年分)市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し

(イ)市民税を納税通知書で直接納めている方

平成27年度(26年分)市民税・県民税納税通知書の写し(課税根拠がわかるページ)

(ウ)上記いずれかの書類が用意できない方

平成27年度(26年分)市・県民税所得・課税証明書(写し可)

※平成27年1月1日に住所を有した自治体で取得可(手数料が発生します)

(エ)外国在住であった方

平成26年1月~12月分の収入がわかる書類(給与支払い明細等)

※未提出の場合、利用者負担額(保育料)が最高額になる可能性があります。

<入園希望月が9月~3月の場合>

 保護者が平成28年1月1日時点で福井市に住民登録を有しない方

(平成28年1月2日以降の転入の場合)

※平成28年度(平成27年分)の書類につきましては平成28年6月頃の発行となります。

(ア)市民税が給与から控除されている方

平成28年度(27年分)市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し

(イ)市民税を納税通知書で直接納めている方

平成28年度(27年分)市民税・県民税納税通知書の写し(課税根拠がわかるページ)

(ウ)上記いずれかの書類が用意できない方

平成28年度(27年分)市・県民税所得・課税証明書(写し可)

※平成28年1月1日に住所を有した自治体で取得可(手数料が発生します)

(エ)外国在住であった方

平成27年1月~12月分の収入がわかる書類(給与支払い明細等)

※未提出の場合、利用者負担額(保育料)が最高額になる可能性があります。

同居の家族に障害手帳等が交付されている場合

交付を受けている手帳の写し

(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)

入園希望児童の同居のきょうだい児が、次の施設に通い、在籍している場合

 

(ア)新制度に移行しない幼稚園

きょうだい児に係る幼稚園の在園証明書(様式)

(※新制度に移行した幼稚園…市立幼稚園、聖徳幼稚園及びつぼみ幼稚園の在園きょうだい児は不要)

(イ)特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設

各施設が発行する在籍証明書

入園希望児童の同居のきょうだい児が次に該当する場合

(ア)児童発達支援を受けている(児童発達支援センター等に通い、基本動作指導、集団生活への適応訓練等を受けている)

各施設が発行する通所証明書

(イ)医療型児童発達支援を受けている(医療型児童発達支援センター等に通い、児童発達支援及び治療を受けている)

その他

(ア)保護者同士が現在離婚調停中で、お互いの住民登録が別になっている場合

事件係属証明書(家庭裁判所で取得可能)

(イ)申請時に福井市に住所登録がなく、入園前に転入する場合

転入誓約書(様式)

※利用者負担額(保育料)についてはこちらから

6  途中入園受付期間

年度途中の入園希望の方は、緊急を要する場合以外は原則として、各月初日からの入園となります。

育児休業中の保護者が職場復帰を理由に保育の利用を希望する場合

受付開始日は職場復帰予定日の属する月の6か月前から2カ月前まで。

※ただし、1月~3月の入園希望については前年の11月まで。

※復帰予定日が月初日で、慣らし保育により前月初日からの入園を希望する場合は、次の表の復帰予定月を入園希望月に置き換える。

復帰予定月

申請受付期間

支給認定・入園調整・  入園決定

入園日
5月~9月 3月1日~入園月の2か月前の月末まで 申請日の属する月の翌月 各月1日
10月 4月1日~8月31日 申請日の属する月の翌月 10月1日
11月 5月1日~9月30日 申請日の属する月の翌月 11月1日
12月

6月1日~10月31日

申請日の属する月の翌月 12月1日
1月

7月1日~11月30日

申請日の属する月の翌月 1月1日
2月 8月1日~11月30日 申請日の属する月の翌月 2月1日
3月 9月1日~11月30日 申請日の属する月の翌月 3月1日

それ以外の理由での入園希望の場合

受付開始日は入園希望日の属する月の2カ月前の1カ月。

※ただし、1月~3月の入園希望については前年の11月の1カ月。

途中入園

希望月

申請受付期間 支給認定・入園調整・入園決定 入園日
5月 3月1日~31日 4月中 5月1日
6月 4月1日~30日 5月中 6月1日
7月 5月1日~31日 6月中 7月1日
8月 6月1日~30日 7月中 8月1日
9月 7月1日~31日 8月中 9月1日
10月 8月1日~31日 9月中 10月1日
11月 9月1日~30日 10月中 11月1日
12月 10月1日~31日

11月中

12月1日
1月

11月1日~30日

12月中

1月1日
2月 2月1日
3月 3月1日

※途中入園の場合、定員に達していない園でも児童の年齢によっては入園できない場合があります。

 ※4月1日からの入園を希望の場合は、前年度の10月初旬~10月末までの受付となります。

(年度によって受付期間の変更の可能性があります。)

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お問い合わせ先

福祉保健部 子育て支援室

電話番号 0776-20-5270ファクス番号 0776-20-5490メールフォーム

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