平成30年4月1日からの保育園・認定こども園(2・3号認定)の入園申込について

最終更新日 2017年11月6日 印刷

平成30年4月1日から保育園又は認定こども園(2・3号認定)に入園(新規・転園)を希望する場合の申込の期間内受付は10月31日(火)をもって終了しました。

今後、新規申込をされる場合又は第1希望園を変更される場合は、期間後受付の取扱いとなります。

期間内受付と期間後受付とでは、期間内受付の方を優先して入園を決定します。

※東藤島保育園は、平成30年4月に幼保連携型認定こども園に移行予定です。

※新制度に移行した幼稚園・保育園及び認定こども園を利用するためには、市から支給認定を受けていただく必要があります。

支給認定についてはこちらから

1 受付期間

平成29年11月30日(木)まで

※12月以降に入園希望の方の面接や利用調整を行う関係上、平成29年11月30日(木) までの申し込みとさせていただきます。

※12月以降の申込は、緊急性・必要性が高いと認められる場合に限り随時受付を行う予定です。

平成30年度福井市・保育園・認定こども園の一覧はこちらから

平成30年度2号・3号認定新規入園可能児童数一覧はこちらから

2  提出先

福井市役所別館2階子育て支援室

※園の受付は終了しました

3  申請要件

(1)基本要件
 (ア)子どもの保護者のいずれもが、保育の必要性の事由のいずれかに該当すること
 ※保育の必要性の事由については、下記の表をご覧ください。

 

保育の必要性の事由

事由

基準

就労

1月あたり64時間以上労働することが常態であること

妊娠・出産

妊娠中であるかまたは出産後間がないこと

(出産予定日の3か月前~産後8週まで)

保護者の疾病、障がい

次のいずれかに該当すること

・疾病にかかっていること

・負傷していること

・精神若しくは身体に障がいを有していること

親族の介護・看護

親族(長期入院等をしている親族を含む)を常時看護又は

介護していること

災害復旧

震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること

求職活動

求職活動(起業準備を含む)を継続的に行っていること

就学

・学校、専修学校、各種学校その他これらに準ずる教育施設に

    在学していること

・ハローワーク等が実施する職業訓練を受けていること

※自動車学校・通信教育・自宅学習等は除く

育児休業を取得して

育児中

育児休業を取得しており、その子どもの育児のために兄姉が

保育施設を利用すること

(その子どもの1歳に達する日の属する月の月末まで)

育児休業を取得しないで

育児中

子どもの育児のために兄姉が保育施設を利用すること

(その子どもの1歳に達する日の属する月の月末まで)

 (イ)保育利用開始日(平成30年4月1日)時点で、保護者のいずれか及び保育の利用を希望する子どもが福井市に住民登録を有する予定であること
 ※平成30年3月末までに福井市に転入予定の方も含みます。

(2)その他
 (ア)保護者が育児休業取得中の場合
 ならし保育は最長1か月です。このため、保育の利用開始日(4月1日)から1か月以内(5月1日まで)には職場復帰することが必要です。
 (イ)保育の利用を希望する子どもが乳児の場合
 乳児(0歳児)については、利用開始日(4月1日)時点で最低生後8週以上経過していることが必要です。
 ※受け入れ可能となる月齢を高く設けている施設もあります。

4  提出書類      

(1)支給認定申請書兼施設利用申込書(市内各保育園、認定こども園及び市役所子育て支援室で受け取れます)

※実際の支給認定申請書兼施設利用申込書は封筒タイプの様式となっております。可能な限り、子育て支援室または各園から封筒タイプの様式をお受け取りになってください。お受け取りが困難な場合は下記様式からダウンロードできます。なお、様式をダウンロードする場合は、片面ずつ印刷してご利用ください。

様式はこちらから

様式の記入例については「5 申請書の記入について」をご覧ください 

(2)保育の必要性を証明する書類 

(書類の欄から様式がダウンロードできます。裏面がある書類もございますのでご注意ください) 

(3)利用者負担額(保育料)算定のために必要となる書類(3の表に該当する方のみ)

(4)健康状態等申告書      様式はこちらから

※(2)、(3)の書類については下記表で確認して提出してください。

「提出書類一覧」はこちらから

(2)保育の必要性を証明する書類

保育の必要性の認定事由

提出書類(※印の付いた書類はコピー(写し)可)

書類

就労

常勤・パート等

・勤務(採用予定)証明書

様式

記入例

内職

・内職証明書

・内職収入を証明する書類(※税申告等)

様式

記入例

農業

・農業就労等申告書

・農業を証明する書類(※税申告及び農地基本台帳)

様式

記入例

自営業

・事業(自営等)申告書

※株式会社、有限会社の場合は「事業(自営等)申告書」ではなく、勤務(採用予定)証明書」をご提出ください。

・自営を証明する書類

(※自営収入を証明するもの又は営業許可証、開業届等)

様式

記入例

妊娠、出産

・母子健康手帳(表紙と出産予定日が記入されたページ)

保護者の疾病、障がい

・次の㋐㋑のいずれか

㋐診断書

(病名、治療期間、保育できない状態かどうか等を明記)

㋑手帳の写し及び申立書

(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか)

親族の看護、介護

・介護・看護状況申告書と次の㋐~㋒のいずれか

㋐看護、介護されている方の診断書

(病名、治療期間、介護の必要性等を明記)

㋑手帳の写し

(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか)

㋒介護保険被保健者証の写し

様式

災害復旧

・り災証明書

求職中

・求職活動状況申立書

様式

就学・職業訓練

・在学証明書、受講証明書等

・その他関係書類

(受講時間及び在学期間が確認できる資料)

育児休業を取得して育児中

・勤務(採用予定)証明書

(出産(予定)日、育休期間、職場復帰(予定)日が明記されていることが必要)

様式

記入例

育児休業を取得しないで育児中

・母子健康手帳(子の出生日がわかる出生届出済証明のページ)

(3)利用者負担(保育料)算定のために必要となる書類

区分

書類

保護者が平成29年1月1日時点で福井市に住民登録を有しない場合

(平成29年1月2日以降の転入の場合)

(ア)市民税が給与から控除されている方

平成29年度(28年分)市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し

(イ)市民税を納税通知書で直接納めている方

平成29年度(28年分)市民税・県民税納税通知書の写し(課税根拠がわかるページ)

(ウ)上記いずれかの書類が用意できない方

平成29年度(28年分)市・県民税所得・課税証明書(写し可)

※平成29年1月1日に住所を有した自治体で取得可能(手数料が発生します)

(エ)外国在住であった方

平成28年1月~12月分の収入がわかる書類(給与支払い明細等)

※未提出の場合、利用者負担額(保育料)が最高額になる可能性があります。

同居の家族が障害手帳等の交付を受けている場合

交付を受けている手帳の写し

(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)

入園希望児童の同居のきょうだい児が、次の施設に通い、在籍している場合

(ア)新制度に移行しない幼稚園

きょうだい児に係る幼稚園の在園証明書(様式)

<在園証明書が必要な私立幼稚園と公立幼稚園>

小鳩・仁愛女子短期大学附属・常葉・福井エンゼル・報徳・福井大学附属幼稚園

(イ)特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設

各施設が発行する在籍証明書

入園希望児童の同居のきょうだい児が次に該当する場合

(ア)児童発達支援を受けている(児童発達支援センター等に通い、基本動作指導、集団生活への適応訓練等を受けている)

各施設が発行する通所証明書

(イ)医療型児童発達支援を受けている(医療型児童発達支援センター等に通い、児童発達支援及び治療を受けている)

各施設が発行する通所証明書

その他

(ア)保護者同士が現在離婚調停中で、お互いの住民登録が別になっている場合

事件係属証明書(家庭裁判所で取得可能)

※離婚前提の場合でも、この証明書を添付できなければ、配偶者について(2)保育の必要性を証明する書類のいずれかの書類が必要となります。

(イ)平成29年11月1日以降に福井市に転入する場合

転入誓約書(様式)

※きょうだい児で同時入所を希望する場合、(2)、(3)の書類については下の子に原本を、上の子には写しを添付してください。(写し可の書類については、それぞれのお子さまに書類の写しを添付してください。)

※利用者負担額(保育料)についてはこちらから

5  申請書の記入について

(1)保育の利用開始日となる平成30年4月1日が基準日となります。このため、平成30年4月1日時点での予定での状況を記入してください。ただし、申請時点で決定している内容(転居先、勤務状況等)にとどめ、不確定な内容の記載は避けてください。

(2)申請に係る子ども及び保護者の個人番号(マイナンバー)を記入してください。また申請書を提出する際には、窓口で関係書類等の提示が必要です。

(ア)保護者の方(申請書の保護者氏名欄に記載された方)が提出する場合、次の1)か2)のいずれかの書類をご提示ください。

 1)個人番号カード

 2)個人番号「通知カード」及び身分証明書(運転免許証、パスポート)

(イ)代理人(申請書の保護者氏名欄に記載された方以外)が提出する場合、次の1)の提出及び2)~3)の書類をご提示ください。

 1)個人番号提供に係る委任状   様式はこちらから

 2)代理人の身分証明書(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)

 3)保護者の個人番号カードまたは個人番号通知カード(写し可)

(3)利用を希望する施設は必ず第1希望から第3希望まで異なる施設を記入してください。

支給認定申請書兼施設利用申込書の記入例についてはこちらから

6  注意事項

(1)提出書類は同時に提出してください。これらの書類が揃っていない場合または不備がある場合には受付することができません。特に「保育の必要性を証明する書類」は証明元により時間を要する場合がありますので、早めに証明を依頼するなどの準備をお願いします。

(2)適正な申請書類が期間内に市に到達したものを「期間内」受付分、期間後に到達したものを「期間後」受付分として扱います。入園先を決める利用調整においては「期間内」受付分が優先されます。

(3)一旦申請が受理された後に利用希望施設の変更を申し出る場合、期間内であれば影響はありませんが、期間後であれば(2)の「期間後」受付分と同様の扱いとなります。

(4)現在利用している施設とは異なる施設への転園を希望される場合、現在入園している施設を年度末で退園する前提で新規利用希望者として扱います。

7  利用調整について

(1)保護者の状況に応じた保育の必要性の事由等を踏まえて公平に調整を行います。先着順や抽選ではありません。

(2)調整は、各施設が設定するクラス年齢ごとの受入定員の範囲内で行います。受入定員を超える場合には、優先度合いにかかわらず、希望園に入園できないことがあります。

8  申請後の予定

 

申請後の予定
時期 内容
12月上旬~12月中旬 面接案内通知発送
12月中旬~1月下旬 各面接会場にて入園面接
2月中旬 入園先の内定
2月下旬

支給認定証、入園内定通知書発送
(公立園・私立保育園は市から、私立認定こども園は園から発送)

2月下旬~3月上旬 入園が内定した園にて健康診断、入園説明会

3月下旬~4月上旬

入園承諾書発送(発送元は入園内定通知書と同じ)
保育料決定通知書発送(全施設)

※支給認定証の発行時期は、予定より遅れる場合があります。

9  広域入所について

福井市内に住所がある方で保育を必要とする場合、福井市内の施設(保育園または認定こども園)を利用していただくことが基本です。ただし、他自治体にある施設の利用を希望するうえで正当な理由が認められる場合には、通常の入所とは異なる「広域入所」の手続を経た上で他自治体の施設の利用が可能になります。広域入所を希望される方は直接市役所子育て支援室までお問い合わせください。

10  平成30年度途中入園希望の方

年度途中の入園希望の方は、原則として、各月初日からの入園となります。入院など緊急を要する場合はご相談ください。

(1)育児休業中で職場復帰とともに保育園・認定こども園(2・3号認定)入園を希望する方

受付開始日は職場復帰予定日の属する月の6か月前とする。

※復帰予定日が月初日で、慣らし保育のため前月初日からの入園希望する場合は、入園希望日の属する月の6か月前とします。

途中入園

希望月

申請受付期間

支給認定・入園調整・入園決定
5月~9月 3月1日~入園月の2か月前の月末まで 申請日の属する月の翌月
10月 4月1日~8月31日 申請日の属する月の翌月
11月 5月1日~9月30日 申請日の属する月の翌月
12月

6月1日~10月31日

申請日の属する月の翌月
1月

7月1日~11月30日

申請日の属する月の翌月
2月 8月1日~11月30日 申請日の属する月の翌月
3月 9月1日~11月30日 申請日の属する月の翌月

(2)(1)以外の理由での入園希望の方

途中入園

希望月

申請受付期間 支給認定・入園調整・入園決定 入園日
5月 3月1日~31日 4月中 5月1日
6月 4月1日~30日 5月中 6月1日
7月 5月1日~31日 6月中 7月1日
8月 6月1日~30日 7月中 8月1日
9月 7月1日~31日 8月中 9月1日
10月 8月1日~31日 9月中 10月1日
11月 9月1日~30日 10月中 11月1日
12月 10月1日~31日

11月中

12月1日
1月

11月1日~30日

12月中

1月1日
2月 2月1日
3月 3月1日

※途中入園の場合、定員に達していない保育園でも児童の年齢によっては入園できない場合があります。

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お問い合わせ先

福祉保健部 子育て支援室

電話番号 0776-20-5270ファクス番号 0776-20-5490メールフォーム

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