特定不妊治療費助成事業について

最終更新日 2017年4月3日 印刷

平成29年4月から不妊治療の対象年齢が変わりました。

・妻の年齢が42歳までに開始した不妊治療費が助成対象となります。 ※年齢は、治療開始時の妻の年齢

不妊治療のうち体外受精または顕微授精(凍結胚移植を含む)について、その治療費の一部を助成します。

所得制限 夫婦合算の年間所得が730万円未満の方
助成回数 2回
助成限度額 1回の治療あたり10万円まで

男性不妊治療として行う精巣内精子採取術を受けた場合

特定不妊治療費助成事業の対象治療とあわせて、保険が適用されない精巣内精子採取法(TESE,MESA等)を実施した場合に、5万円を上限に助成します。なお、特定不妊治療の治療法がC・G・Hの場合は対象外となります。

所得制限 夫婦合算の年間所得が730万円未満の方
助成回数 1回
助成限度額 1回の治療あたり5万円まで

1.助成を受けることができる方(以下の要件をすべて満たす方)

  • 戸籍上の夫婦で、治療および申請日において夫または妻の住民登録が福井市にある方
  • 夫婦の妻の年齢が、42歳以下であること
  • 夫婦合算の年間所得が730万円未満の方 (児童手当法施行令第2条および第3条を準用して算定された額)
  • 県が指定した医療機関で体外受精、顕微授精の治療を受けた方 
    県への申請が済んでいる方(但し、県の申請上限回数を超えている方は、市の単独申請可)  

2.助成内容

  • 助成の対象となる治療費は、医療保険が適用されない体外受精、顕微授精を受けた場合の治療費の自己負担分です。
  • 1回の治療あたり10万円を限度に年2回まで支給します。助成金の支給は口座振込で、申請後から約2か月程かかります。
  • 特定不妊治療と併せて精巣内精子採取法(TESE,MESA等)を実施した場合 は、5万円を限度に年1回上乗せします。

3.特定不妊治療指定医療機関

4.申請手続きについて

  • 福井市保健センター及び福井市清水保健センターで申請の受付をしています。
  • 原則として特定不妊治療が終了した日の属する年度内に申請してください。
    (※年度とは、4月から翌年3月で区切られる期間のことです。)
  • 申請期限は3月31日です。
  • 申請が遅れる場合は必ず3月下旬までに福井市保健センターに連絡をお願いします。
  • 県にも申請する場合は、県への申請を先に済ませてください。

5.申請に必要な書類

  • 申請の際には、次の書類を提出してください。
  • 2、4、5、6の書類は県の申請で使用する書類と同じですので、県に申請された場合はその写しの提出でも結構です。

(注意:写しをとる場合は、県への申請前にご自身で行ってください。)

  • 5の書類は1月から5月までの申請については、前々年分の所得証明書、6月から12月までの申請については、前年分の所得証明書となります。
  • 6の書類は原則として申請日の3ヶ月以内に発行されたものとします。

 

内容

発行場所・機関

1

特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書 (様式第1号)申請書(様式1)(PDF形式:144KB)

福井市保健センター

清水保健センター

指定医療機関

2

特定不妊治療受診等証明書(兼実績報告書) (様式第2号)受診等証明書(様式2)(PDF形式:132KB)

福井市保健センター

清水保健センター

指定医療機関

3 精巣内精子採取術費用助成申請書兼請求書  【様式第5号】男性不妊申請書(様式5)(PDF形式:143KB)

福井市保健センター

清水保健センター

指定医療機関

4 精巣内精子採取術受診等証明書(兼実績報告書)【様式第6号】精子採取術証明書(様式6)(PDF形式:264KB)

福井市保健センター

清水保健センター

指定医療機関

5

夫および妻の所得額を証明する書類(所得証明書

福井市役所市民課

各総合支所

各連絡所

各サービスセンター

 

(※1)婚姻届を提出した自治体の窓口

(※2)本籍地の担当窓口

6

戸籍上の夫婦であることを証明する書類

種別

提出書類

1)

夫および妻が日本国籍を有し、かつ同一世帯に属する場合

夫または妻が世帯主の場合

住民票謄本(本籍含む)

2)

同上

夫または妻が世帯主でない場合

住民票謄本(本籍含む)

・ただし、配偶者の兄弟姉妹が同居している等の理由で住民票謄本では夫婦であることが確認できない場合、戸籍謄本が必要

3)

夫および妻が日本国籍を有し、かつ別世帯に属する場合

・夫および妻の住民票抄本

戸籍謄本

4)

夫または妻のいずれか一方が外国人である場合

住民票謄本

・日本国籍を持つ配偶者の戸籍抄本(住民票謄本で夫婦であることが確認できない場合のみ)

5)

夫および妻が外国人である場合

住民票謄本

・婚姻届出書(※1)の受理証明書または記載事項証明書(※2)(住民票謄本で夫婦であることが確認できない場合のみ)

7

申請分の不妊治療に関する領収書

指定医療機関

8 申請者本人名義の通帳
9 申請者の印鑑

6.その他

  • 申請手続きをされても必ずしも助成が受けられるとは限りませんので、ご理解願います。

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電話番号 0776-28-1256ファクス番号 0776-28-3747メールフォーム

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