ホーム 健康・福祉・保険障がい者福祉各事業者の皆様へ(障がい福祉サービス事業所指定関係)障がい福祉サービス、障害児通所支援事業者等の新規指定・更新・変更申請・変更届出について

最終更新日:2022年7月6日

障がい福祉サービス、障害児通所支援事業者等の新規指定・更新・変更申請・変更届出について


1.指定申請等にあたっての留意点

  • 原則、指定は毎月1日に行います。事前協議の上、指定を受ける2ヶ月前(共生型は1か月前) までに申請書一式をご提出ください。
    なお、あらかじめ電話等でご予約の上ご来庁いただき、事前協議及び申請書提出等をしていただきますようお願いします。
  • 変更申請
    事前協議の上、変更日の1ヶ月前までに申請書類を提出してください。
  • 変更届出書
    変更があった日から10日以内に提出してください。
    なお、変更から10日経過する日が閉庁日の場合は、直近の営業日までに提出する必要があります。(後日基準違反が判明し、行政上の処分や報酬返還となるケースがあるため、従たる事業所の設置、利用定員増加や人員変更については、あらかじめ事前協議の上、届出書を提出することが望ましい。)
  • 休廃止届
    休止又は廃止の日の1ヶ月前までに事前協議の上ご提出ください。 

事前協議様式

  1. 事前協議書
  2. 経歴書
  3. 組織体制図
  4. 勤務形態一覧表
  5. 平面図

2.指定関係様式

(1)障害者総合支援法関係(障害福祉サービス、障害者支援施設、一般相談)

  • 児童福祉法関係(障害児通所支援)は、(2)児童福祉法関係(障害児通所支援)をご確認ください。
  • 申請にあたっては、添付書類一覧を確認の上、提出期限(「1.留意点」参照)までにご提出(郵送又は持参)ください。
    複数のサービスを同時に申請等をする場合、重複する書類については、1部のみご提出ください。
    (新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のため、郵送でのご提出にご協力お願いします。)
  • 令和3年4月より押印及び原本証明を省略します。

申請(届出)書

指定障害福祉サービス事業者等指定申請書(新規・変更・更新)

指定障害福祉サービス事業等変更届出書

指定障害福祉サービス事業等廃止(休止・再開)届出書 、 廃止(休止)届出書添付様式

指定障害者支援施設指定辞退届出書

指定障害福祉サービス事業者等業務管理体制届出書

指定障害福祉サービス事業者等業務管理体制変更届出書

障害福祉サービス事業者届出関係書類一式 

※指定特定相談支援事業についてはこちら

添付書類等

付表

居宅介護((1)(2)

重度障害者等包括支援

短期入所

療養介護

生活介護((1)(2)

自立訓練(機能訓練)((1)(2)

自立訓練(生活訓練)((1)(2)

就労移行支援((1)(2)

就労定着支援

就労継続支援(A型・B型)((1)(2)

共同生活援助

自立生活援助

障害者支援施設((1)(2)(3)

一般相談支援

多機能型((1)(2))※各事業ごとの付表も必要です。

参考様式

他の法律において既に指定を受けている事業等について

平面図

設備・備品等一覧表

経歴書

実務経験証明書

苦情解決のための措置

誓約書(障害者総合支援法)

誓約書(暴力団排除)

主たる対象者を特定する理由

利用予定者名簿

勤務形態一覧

耐震・消防設備チェック表

収支予算書

事業計画書

就労支援事業活動及び支払賃金計画書

組織体制図

施設等との連携体制及び支援の体制の概要

指定更新書類の省略に係る誓約書(者) 

雇用関係に係る誓約書

前年度平均利用者数算定表

(2)児童福祉法関係(障害児通所支援)

  • 申請にあたっては、添付書類一覧を確認の上、提出期限(「1.留意点」参照)までにご提出(郵送又は持参)ください。

 複数のサービスを同時に申請等をする場合、重複する書類については、1部のみご提出ください。
 (新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のため、郵送でのご提出にご協力お願いします。)

  • 令和3年4月より押印及び原本証明を省略します。

申請(届出)書

・ 指定障害児通所支援事業者指定申請書(指定・更新・変更)

・ 指定障害児通所支援事業変更届出書

指定障害児通所支援事業廃止(休止・再開)届出書 、 廃止(休止)届出書添付様式

指定障害児通所支援事業者(指定障害児相談支援事業者)業務管理体制届出書

指定障害児通所支援事業者(指定障害児相談支援事業者)業務管理体制変更届出書

※指定障害児相談支援事業についてはこちら

添付書類一覧

付表

児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅型児童発達支援

多機能型((1)(2))※各事業ごとの付表も必要です。

参考様式

・他の法律において既に指定を受けている事業等について

・平面図

・設備・備品等一覧表

・経歴書

・実務経験証明書

・苦情解決のための措置

・誓約書(児童福祉法関係)

・誓約書(暴力団排除)

・主たる対象者を特定する理由

・利用予定者名簿

・勤務形態一覧

・耐震・消防設備チェック表

・収支予算書

・事業計画書

・組織体制図

指定更新書類の省略に係る誓約書(児) 

雇用関係に係る誓約書

3.指定基準及び加算届出等に関するお問合せについて

指定基準及び加算届出等に関するお問合せについては、正確な回答を行うため、原則として、電子メール又はファックスにより対応させていただきます。
下記質問表をご使用ください。

いただいたお問い合わせについては、速やかに回答するようさせていただきますが、内容によっては、国や県に確認を要するもの等が含まれている場合があります。
その場合、ある程度の日数を要することになりますので、何卒ご了承ください。

 ※FAX又はページ下部のお問い合わせフォームから、質問票を送付ください。
  障がい福祉課 FAX番号:0776-20-5407

お問い合わせ先

福祉部 障がい福祉課
電話番号 0776-20-5435ファクス番号 0776-20-5407
〒910-8511 福井市大手3丁目10-1 市役所別館1階 【GoogleMap】
業務時間 平日8:30~17:15

メールでのお問い合わせはこちら

ページ番号:020693