空き家の発生を抑制するための特例措置について

最終更新日 2017年5月24日 印刷

制度の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

適用要件

以下の条件をすべて満たすものが本特例を受けることができます。

1.適用期間の要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適応期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要。

2.相続した家屋の要件

(1) 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること。

(2) 相続の開始直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること。

(3) 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。

(4) 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

(※相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。)

3.譲渡する際の要件

(1) 譲渡価格が1億円以下

(2) 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該空家が現行の耐震基準に適合するものであること。

必要書類

本特例を受けるに当たっては、申請者は以下の書類を税務署に提出する必要があります。

(1)譲渡所得の金額の計算に関する明細書

(2)被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等

(3)被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

(4)被相続人居住用家屋等確認書

(5)被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し

※家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合は(5)は不要です。

市への提出が必要な書類

上記の(1)~(5)のうち、「(4)被相続人居住用家屋等確認書」を市で交付いたします。

様式1(譲渡の場合)又は様式2(取壊し等後の譲渡)に必要事項を記入し、以下の書類を提出してください。

注:「被相続人居住用家屋等確認書」以外の書類に関する質問については、お近くの税務署までお問い合わせください。

(A)被相続人の除票住民票の写し

(B)被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し

(C)家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

※取壊し等後の譲渡の場合は以下を提出

・被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等

・被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し

(D)以下のいずれか

・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

・当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し

・当該空き家又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類。

※(E)、(F)については取壊し等後の譲渡の場合のみ提出してください。

(E)当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

(F)当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し

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