低炭素建築物新築等計画の認定について

最終更新日 2017年12月18日 印刷

低炭素建築物新築等計画の認定について

二酸化炭素の排出の抑制に資する措置の講じられた建築物の普及を促進することを目的に、
「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)」が
平成24年12月4日に施行されました。
この法に基づき、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画
(低炭素建築物新築等計画)の認定を受けることができます。

低炭素建築物新築等計画の認定について(概要説明) 

認定手続き

低炭素建築物新築等計画の認定について、
建設地が福井市内の場合は、福井市長が行いますので、
低炭素建築物新築等計画の認定申請書等は、福井市役所(建築指導課)へ提出してください。

また、建設地が福井市以外の場合は、
低炭素建築物新築等計画の認定は、福井県知事が行いますので、
低炭素建築物新築等計画の認定申請書等は、
県庁(建築住宅課)または、各土木事務所へ申請してください。

認定の対象は、建築物全体と住戸のみの場合があります。

注:認定を受けることのできる建設地
福井都市計画区域内 建設地が都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内の土地
福井都市計画区域以外の都市計画区域 都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域内の土地
 

低炭素建築物新築等計画の認定基準

低炭素建築物新築等計画の認定基準低炭素建築物新築等計画の認定を受けるためには、
次の認定基準に適合する必要があります。

建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために
誘導すべき基準を満たす建築物

低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。

低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画が、
低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

下記の1から8までに掲げる項目のうち、二項目以上に適合するもの。


1.節水に関する取組について、以下のいずれかに該当すること
(1)設置する便器の半数以上に節水に資する便器を採用していること。
(2)設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓を採用していること。
(3)定置型の食器洗浄機を設置していること
(共同住宅における住棟、複合建築物については、住戸の半数以上設置していること)。
2.雨水、井水又は雑排水の利用のための設備を設置していること。 
3.エネルギーマネージメントに関する取組について、以下のいずれかに該当すること。
(1)住宅のエネルギー消費量に関する情報について、
住宅所有者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測、蓄積し、表示が可能で、
その電力使用を調整するための制御機能を有するHEMS
(ホームエネルギーマネージメントシステム)を設置していること
(共同住宅における住棟、複合建築物については、住戸の半数以上設置していること)。
(2)建築物のエネルギー消費量に関する情報について、空調、照明等の電力使用量を個別に計測、
蓄積し、表示が可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するBEMS
(ビルエネルギーマネージメントシステム)を設置していること。
4.災害時における防災機能としても活用し得る太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備
及びそれと連携した定置型の蓄電池を設置していること
(共同住宅における住棟、複合建築物については、住戸の半数以上設置していること)。
5.ヒートアイランド対策として、以下のいずれかの措置を講じていること。
(1)敷地面積に対する緑地・水面等の面積割合を10%以上確保すること。
(2)敷地面積に対する日射反射率の高い舗装材により被覆した面積割合を10%以上確保すること。
(3)屋根面に対する緑化等の対策を行った面積割合を20%以上確保すること。
(4)外壁面積に対する緑化対策を行った面積割合を10%以上確保すること。
(5) (1)の敷地面積に対する緑地・水面等の面積割合、
   (2)の敷地面積に対する日射反射率の高い舗装材により被覆した面積割合、
   (3)の屋根面に対する緑化等の対策を行った面積割合の2分の1
    及び(4)の外壁面積に対する緑化対策を行った面積割合の合計が10%以上となること。
6.住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条第1項に規定する
日本住宅性能表示基準(平成12年建設省告示第1652号)における、
劣化対策等級3に該当する措置を講じていること。
7.木造住宅若しくは木造建築物であること。
8.高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用していること。

申請手数料

福井市が定める低炭素建築物新築等計画の認定に関する申請手数料は次のとおりです。

手数料の算定方法について

・住宅(戸建て住宅、長屋、共同住宅)の場合
住戸数に応じた手数料(表1)+共同住宅の共用部分の面積に応じた手数料(表2)

・住宅・非住宅複合建築物の場合
住戸数に応じた手数料(表1)+共同住宅の共用部分の面積に応じた手数料(表2)
+非住宅部分の面積に応じた手数料(表3)
 
・非住宅の場合
非住宅部分の面積に応じた手数料(表3)
※ 認定にかかる部分のみとなります。
※ 共同住宅部分がない場合、(表2)の金額はかかりません
 
【表1】住戸部分の申請手数料
住戸部分
(住戸数)
認定(法第53条) 変更認定(法第55条)
認定申請 適合証を
添付する
場合
認定申請 適合証を
添付する
場合
1戸(戸建て住宅) 34,000円 5,000円 20,000円 5,000円
2戸以上5戸以下 69,000円 10,000円 39,000円 10,000円
6戸以上10戸以下 97,000円 16,000円 57,000円 16,000円
11戸以上25戸以下 136,000円 27,000円 82,000円 27,000円
26戸以上50戸以下 196,000円 45,000円 120,000円 45,000円
51戸以上100戸以下 280,000円 80,000円 180,000円 80,000円
101戸以上200戸以下 380,000円 127,000円 253,000円 127,000円
201戸以上300戸以下 498,000円 160,000円 329,000円 160,000円
301戸以上 584,000円 171,000円 378,000円 171,000円

【表2】共同住宅の共用部分の申請手数料 

共同住宅の共用部分
(床面積)
認定(法第53条) 変更認定(法第55条)
認定申請 適合証を
添付する
場合
認定申請 適合証を
添付する
場合
300平方メートル以内 109,000円 10,000円 59,000円 10,000円
300平方メートル超
2,000平方メートル以内
180,000円 27,000円 103,000円 27,000円
2,000平方メートル超
5,000平方メートル以内
280,000円 80,000円 180,000円 80,000円
5,000平方メートル超
10,000平方メートル以内
359,000円 127,000円 243,000円 127,000円
10,000平方メートル超
25,000平方メートル以内
429,000円 160,000円 295,000円 160,000円
25,000平方メートル超 500,000円 200,000円 350,000円 200,000円
【表3】非住宅部分の申請手数料 
非住宅部分
(床面積)
認定(法第53条) 変更認定(法第55条)
認定申請 適合証を
添付する
場合
認定申請 適合証を
添付する
場合
300平方メートル以内 240,000円 10,000円 125,000円 10,000円
300平方メートル超
2,000平方メートル以内
383,000円 27,000円 205,000円 27,000円
2,000平方メートル超
5,000平方メートル以内
545,000円 80,000円 313,000円 80,000円
5,000平方メートル超
10,000平方メートル以内
668,000円 127,000円 398,000円 127,000円
10,000平方メートル超
25,000平方メートル以内
788,000円 160,000円 474,000円 160,000円
25,000平方メートル超 899,000円 200,000円 550,000円 200,000円

手数料算定例

例1 戸建て住宅の場合 
34,000円(表1)(適合証を添付する場合は、5,000円(表1))
例2 共同住宅(住戸の数が10戸、共用部分20平方メートル)で住戸のみ認定の場合
97,000円(表1)(適合証を添付する場合は、16,000円(表1))
例3 共同住宅(住戸の数が10戸、共用部分20平方メートル)で建築物全体の認定の場合
97,000円(表1)+109,000円(表2)=206,000円
(適合証を添付する場合は、16,000円(表1)+10,000円(表2)=26,000円)
例4 店舗併用住宅(店舗床面積30平方メートル)で建築物全体の認定の場合
34,000円(表1)+240,000円(表3)=274,000円
(適合証を添付する場合は、5,000円(表1)+10,000円(表3)=15,000円)
例5 事務所(床面積500平方メートル)の場合
383,000円(表3)(適合証を添付する場合は、27,000円)

低炭素建築物新築等計画の認定申請と併せて、
建築基準法への適合審査を申し出をする場合は、別途確認申請と同額の手数料が加算されます。

審査機関による技術的審査について 

認定申請前に建築物の用途に応じ下記の審査機関が行う技術的審査を受け、
交付された適合証を認定申請書に添付して提出することができます。

住宅のみの用途に供する建築物又は複合建築物における住戸が認定対象の場合
登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関
上記以外の建築物が認定対象の場合
登録建築物調査機関又は指定確認検査機関

低炭素法関連情報

国土交通省ホームページ (新しいウインドウが開きます)

お問い合わせ先

福井市建築指導課 電話番号 0776-20-5574
(福井市以外は、福井県土木部建築住宅課 電話番号 0776-20-0506) 

各種プラグインについて

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お問い合わせ先

建設部 建築指導課

電話番号 0776-20-5574ファクス番号 0776-20-5751メールフォーム

〒910-8511 福井市大手3丁目10-1(地図)
業務時間 平日8:30~17:15 (建築確認関係書類の申請は8:30から15:00までにお願いします)