長期優良住宅について

最終更新日 2017年12月18日 印刷

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)」に基づいて、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。
 
長期優良住宅の、建築・維持保全をしようとする方は、長期優良住宅の建築・維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁へ認定の申請をすることができます。(平成21年6月4日施行)

 

お知らせ

増築・改築される場合の長期優良住宅の認定申請が可能となります。(平成28年4月1日~)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく「長期使用構造とするための

措置及び維持保全の方法の基準」(平成21年国土交通省告示第209号)が改正され、

既存住宅の増築・改築による長期優良住宅認定申請が可能となります。これにより、福井市においても

増築・改築による長期優良住宅認定申請が可能となります。

それに伴い、増築・改築時の手数料が追加されました。下記申請手数料表参照。

長期優良住宅の認定申請書様式の一部変更について(平成28年4月1日~)

 既存住宅の増築・改築による長期優良住宅認定申請が可能になったことにより、

認定申請書の様式が一部変更となりました。

平成28年4月からは新様式で申請いただくようお願いいたします。

第一号様式(認定申請書)

第三号様式(変更申請書、第8条第1項の変更)

第五号様式(変更申請書、法9条第1項の変更)

第六号様式(承認申請書)

長期優良住宅認定基準等の改正について(平成27年4月1日~)

平成27年4月1日より、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準の改正に伴い、認定長期優良住宅の「省エネルギー対策」の基準が「省エネルギー対策等級4」から「断熱等性能等級4」に変わります。(平成27年3月31日までは、どちらの基準でも申請可)

このため、平成27年4月1日以降に長期優良住宅建築等計画の認定を申請される場合は、「断熱等性能等級4」を満たす必要があります。

※旧基準により登録住宅性能評価機関から交付された適合証を用いて、平成27年4月1日以降に申請することはできませんので、ご注意ください。

住宅性能評価書を活用した長期優良住宅の認定申請が可能となります。(平成27年4月1日~)

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価における性能表示事項の必須・選択項目の範囲の改正が平成27年4月1日から施行されることに伴い、長期優良住宅認定申請において、登録住宅性能評価機関が交付する設計住宅性能評価書が活用できるようになります。

※長期使用構造等の基準を満たしているものに限ります。 

施行細則

福井市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則
(平成21年6月4日施行)(平成27年4月1日改正)

認定基準

福井市内において長期優良住宅建築等計画の認定を受けるには、当該住宅が下記の基準((1)~(4))を満たしていることが必要です。

(1)長期使用構造等
 劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性及び省エネルギー性について、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)」に適合すること。

(2)住戸面積
 良好な居住水準を確保するために、一戸あたりの住戸面積が、必要な規模を有すること。

  • 戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る)75平方メートル以上
  • 共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建て住宅以外の住宅をいう)55平方メートル以上

※ただし、階段部分を除く1の階の床面積が40平方メートル以上であること。

(3)居住環境
 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであるために、次の基準を満たすこと。

  • 1 地区計画の区域内における取り扱い

地区計画の区域内において、申請建築物が当該地区計画中の建築物に関する事項に適合すること。
※認定申請の際には、
 地区計画の区域内における行為の届出についての通知書の写しを添付して下さい。
※各地区計画については、都市計画課ホームページにてご確認ください。

  • 2 景観計画の区域内における取り扱い

景観計画の区域内において、申請建築物が当該景観計画中の建築物に関する事項に適合すること。
※認定申請の際には、
 福井市景観条例施行規則第5条の規定に基づく通知書の写しを添付して下さい。
※景観計画の内容については、都市整備室ホームページにてご確認ください。

  • 3 都市計画施設等の区域内における取り扱い

 都市計画施設等の区域内においては認定を行いません。
  都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
  都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
  都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
  住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

 ただし、当該区域内であっても、再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅、区画整理地内の除却が不要な住宅及び住宅地区改良法第6条に規定する基本計画に適合する住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りでありません。  
※都市計画施設等の区域については、都市計画課(0776-20-5450)へお問合せください。     

(4)維持保全計画
 建築時から将来を見据えて、少なくとも10年ごとに定期点検・補修等に関する計画が策定されていること。
 

登録住宅性能評価機関による技術的審査(事前審査)項目

福井市における登録住宅性能評価機関の技術的審査項目は、■の項目です。

 ■劣化対策
 ■耐震性
 ■維持管理・更新の容易性
 ■可変性
 ■バリアフリー性
 ■省エネルギー性
 □居住環境 ・・・所管行政庁で審査を行います。
 ■住居面積
 ■維持保全計画
 

認定手続き

(1)認定申請手数料 (円)

・新築の場合

区分 認定(法5条) 計画変更(法8条)

譲受人

(法9条)

地位の承継

(法10条)

(申請住戸の数) 認定申請       

適合証
あり

住宅性能評価書あり 計画変更
認定申請

適合証
あり

住宅性能評価書あり 譲受人
決定に
係る
計画変更
認定申請
地位承継
承認申請
1のもの1件につき  45,000 6,000 15,000 26,000 6,000 11,000 6,000 6,000
2以上5以下
のもの1件につき
110,000 12,000 60,000 59,000 12,000 34,000 6,000 6,000
6以上10以下
のもの1件につき
170,000 21,000 90,000 96,000 21,000 56,000 6,000 6,000
11以上30以下
のもの1件につき
340,000 31,000 170,000 180,000 31,000 100,000 6,000 6,000
31以上50以下
のもの1件につき
600,000 57,000 290,000 330,000 57,000 180,000 6,000 6,000
51以上100以下
のもの1件につき
1,000,000 100,000 450,000 570,000 100,000 280,000 6,000 6,000
101以上200以下
のもの1件につき
1,900,000 160,000 800,000 1,000,000 160,000 500,000 6,000 6,000
201以上300以下
のもの1件につき
2,700,000 200,000 1,100,000 1,500,000 200,000 660,000 6,000 6,000
301以上のもの
1件につき
3,300,000 210,000 1,400,000 1,800,000 210,000 790,000 6,000 6,000

・増築又は改築の場合

 

区分

認定(法5条)

計画変更(法8条)

(申請住戸の数)

認定申請

適合証

あり

計画変更認定申請

適合証

あり

1のもの1件につき

68,000

9,000

38,000

9,000

2以上5以下のもの1件につき

160,000

18,000

89,000

18,000

6以上10以下のもの1件につき

250,000

32,000

140,000

32,000

11以上30以下のもの1件につき

500,000

46,000

270,000

46,000

31以上50以下のもの1件につき

900,000

86,000

490,000

86,000

51以上100以下のもの1件につき

1,500,000

150,000

850,000

150,000

101以上200以下のもの1件につき

2,900,000

240,000

1,600,000

240,000

201以上300以下のもの1件につき

4,100,000

300,000

2,200,000

300,000

301以上のもの1件につき

5,000,000

320,000

2,700,000

320,000

※譲受人の決定(法9条)、地位の承継(法10条)の手数料は、新築と同じです。

(2)申請様式等

名称 ダウンロード
認定申請書 第一号様式(ワード形式:57KB)
変更認定申請書 第三号様式(ワード形式:32KB)
   法第8条第1項の変更
変更認定申請書 第五号様式(ワード形式:40KB)
   法第9条第1項の変更
承認申請書 第六号様式(ワード形式:32KB)
居住環境確認書 景観の形成・居住環境確認書参考様式(ワード形式:50KB)
   申請前に確認していただき、申請書に添付してください。
委任状 委任状参考様式(ワード形式:28KB)
   申請者が他者に手続を委任する場合に添付してください。
軽微な変更届 細則第1号様式(ワード型式:33KB)
取下げ届 細則第1号の2様式(ワード形式:28KB)
工事完了報告書 細則第4号様式(ワード形式:29KB)

  (添付)工事監理報告書等の写し

  (添付)工事完了後の全景写真 

  (添付)(建築基準法第7条第5項の規定による)検査済証の写し

状況報告書 細則第5号様式(ワード形式:27KB)
取りやめ申出書 細則第6号様式(ワード形式:28KB)

(3)長期優良住宅建築等計画の認定申請と併せて、建築基準法への適合審査の申出をする場合

  • 長期優良住宅建築等計画認定申請手数料と併せて、確認申請と同額の手数料が加算されます。
  • 構造計算適合性判定が必要な規模・構造の建築物は、構造計算適合性判定に準じた審査を行うため、確認申請時の構造計算適合性判定と同額の手数料が加算されます。
  • 長期優良住宅建築等計画の認定後に長期優良住宅建築等計画の認定が取り消された場合は、確認済証があったものとは、みなされなくなりますのでご注意ください。

長期優良住宅関係リンク

各種プラグインについて

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お問い合わせ先

建設部 建築指導課

電話番号 0776-20-5574ファクス番号 0776-20-5751メールフォーム

〒910-8511 福井市大手3丁目10-1(地図)
業務時間 平日8:30~17:15 (建築確認関係書類の申請は8:30から15:00までにお願いします)