おもてなし商業エリア創出事業補助金

最終更新日 2017年4月21日 印刷

県内外からの誘客に対応する商業エリアの形成を図るため、個店の新築または改修にかかる経費の一部を支援します。

支援内容
補助対象経費 個店の新築または改修に必要な設計費、工事費等
※200~600万円の範囲を補助対象経費とします
※補助対象経費の4分の1以上を外観改修に充てることとします
補助率 2分の1
補助額の上限 300万円

補助要件

補助対象者

次のいずれにも該当する方を対象とします。

  • 県内に住民登録がある個人または県内に本社を有する中小企業等
  • 県税及び市税の滞納がないこと

補助対象エリア

対象となるエリアは、下図に示す区域です。

おもてなし商業エリア 

補助対象事業

次のいずれにも該当する事業とします。

  • 菓子小売業等、飲食業または宿泊業であること
  • 県内外からの観光客に対するおもてなしの取り組みを行うものであること
  • 市が指定する専門家の指導助言を受けたものであること
  • 週4日以上かつ午前9時から午後5時までの間に3時間以上の営業を行うこと
  • 3年以上の営業の継続が見込まれるものであること
  • 補助対象エリア内の1階を含む路面店での事業であること
  • 他の公的機関から補助金に類する補助を受けていないこと
  • 平成29年度内に事業が完了するもの

補助制度の利用について

補助制度の利用には他に諸要件があり、また、申請の手続に時間を要しますので、事業着手の3か月前には市にお問合わせください。
手続等の大まかな流れは次のとおりです。 

(申請者)市が指定する専門家との事業相談を行い、事業計画を策定
 ↓
(申請者)補助金の交付申請※様式第1号
 ↓
(市)交付申請の内容を審査したうえ適切であれば補助金の交付決定を行う
 ↓
(申請者)事業着手
 ↓
(申請者)事業の完了後、実績報告書を提出※様式第4号
 ↓
(市)実績報告書の内容を審査したうえ適切であれば補助金の額の確定を行う
 ↓
(申請者)補助金の交付請求※様式第6号
 ↓
(申請者)事業の完了後3年間、経営状況等を市に毎年報告※様式第7号
 

各種プラグインについて

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お問い合わせ先

商工労働部 商工振興課

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