最終保障供給約款

最終更新日 2017年8月1日 印刷

 本市は、平成28年12月28日付けで、近畿経済産業局長に対し改正ガス事業法附則第19条第1項の規定に基づき、最終保障供給約款の届出を行いました。
 この最終保障供給約款は、平成29年4月1日からのガス小売全面自由化後、本市により行われる最終保障供給(本市を含むいずれのガス小売事業者ともガスの小売供給契約についての交渉が成立しないお客さま向けの供給)についての供給条件を定めたものです。
 なお、今回届出を行った最終保障供給約款については、平成29年4月1日から実施いたします。

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