平成32年4月1日にガス事業を民営化(事業譲渡)します。

最終更新日 2018年2月1日 印刷

民営化(事業譲渡)決定の経緯

 本市ガス事業は、明治45年の営業開始以来、105年に亘って市民の豊かな暮らしの実現と産業の発展に寄与してきました。
 しかし、近年のエネルギー間競争の激化により、家庭用を中心に需要家数が減少し、さらに昨年4月のガス小売全面自由化により、ガス事業は一層厳しい状況を迎えようとしています。
 そこで、引き続き公営であることが市民にとってベストなのかについて検討を行うため、平成29年4月に「福井市ガス事業のあり方検討委員会」を設置し、本市ガス事業の今後のあり方についての検討を行いました。
 その結果、「本市ガス事業は、『早期に事業譲渡すること』が望ましい。」との結論に至り、平成29年12月21日に企業管理者に答申がありました。
 市では、この答申を受け、慎重に検討した結果、市民の重要インフラである都市ガスを市民が、将来に亘って安全に安心して安定的に利用できる環境を維持するためには、本市ガス事業を民営化すべきと判断し、早期に民間会社に事業譲渡することを決定しました。
 ガス工場設備写真球形ガスホルダ写真
(資料)福井市ガス事業の民営化(事業譲渡)について(PDF形式:3,894KB)

民営化(事業譲渡)する理由

  1. オール電化等の他エネルギーとの競合により都市ガスの普及率が低下しており、都市ガス事業が公営である必要性が低下しています。
    また、供給区域内のガス導管網の整備・拡張は、ほぼ終了しており、インフラ整備面での公営事業者としての役割も終えていると判断しました。 
  2. 電力・ガスの小売が全面自由化され、今後、エネルギー業界の競争激化や変革が予想される中、公営の場合、法令等の制約により迅速かつ柔軟な対応が困難です。
    民間会社による事業運営の方が、サービス面や変革への対応面で、都市ガス需要家や地域経済にとってより有益と判断しました。
  3. 公営事業者は、人事異動や長年ガス事業に従事した職員の退職により技術継承・人材育成が大きな課題となっています。
    ガスの保安水準の維持、安定供給、災害などに対応していくためには、公営では限界があると判断しました。

譲渡年月日

平成32年4月1日(予定) 

譲渡先選定                                  

「福井市ガス事業譲渡先選定委員会」を新たに設置します。

譲渡先選定方法・譲渡先の条件

 「福井市ガス事業のあり方について(答申)」を参考に譲渡先選定委員会で決定します。
 答申書(PDF形式:162KB)

事業譲渡までのスケジュール(予定)

H30.4

譲渡先選定委員会設置

H30.5

募集要項公表、募集開始

H30.11

譲渡先決定

H31.1

譲渡仮契約締結

H31.3

事業譲渡に関する議案を3月定例会に上程

H31.4

業務引継ぎ開始

H31.9

国へ事業譲渡の認可申請及び届出

H32.4

事業譲渡

譲渡資産

土地

ガス工場用地(飯塚町)外1ヵ所

製造設備

ガス工場内の建物、製造用等設備など 一式

供給設備その他

ガス導管(本支管)、供給管、ガスメーターなど 一式

附帯事業設備

簡易ガス事業設備 一式

※ガス導管については、国の「ガス安全高度化計画(H24.4)」において、耐震性が劣るとして要対策導管とされている「ねずみ鋳鉄管」の入替は、平成26年度末で完了しています。 

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