指定給水装置工事事業者

最終更新日 2018年1月17日 印刷

指定給水装置工事事業者一覧表

福井市内で給水装置工事を行うには、指定業者として指定を受けなければなりません。

指定給水装置工事事業者指定に関する提出書類

新規に指定を受ける場合

 指定給水装置工事事業者の資格要件

1 事業所ごとに給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置く者

2 厚生労働省令で定める機械器具を有する者

3 次のいずれにも該当しない者
 イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
 ロ 水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
 ハ 水道法第25条の11第1項の規程により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
 ニ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
 ホ 法人であって、その役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの

提出書類

 企業局で配布している書類

1 指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1)(水道法施行規則第18条)

2 機械器具調書 (水道法施行規則第18条)

3 誓約書(様式第2) (水道法施行規則第18条及び第34条)

4 アンケート調査票

 申請者に用意していただく書類

1 法人の場合:定款または寄付行為、登記事項証明書
  個人の場合:住民票の写し(6ヵ月以内に取得したもの)

2 給水装置工事主任技術者免状の写し (厚生労働省または厚生省発行)

3 案内図 (事業所を特定できるもの)

4 他市町村の指定給水装置工事事業者証の写し (指定を受けている場合)

     以上の書類を提出いただいた後、諸手続きが終了次第指定します。

 ※指定には、手数料(14,000円)と給水装置工事主任技術者選任(解任)届出書が必要です。また、交付終了後に講習会(1時間程度)を行います。

 指定内容に変更がある場合

 指定内容に変更がある場合は以下の書類の提出が必要です。

提出書類

届出内容

指定申請書 機械器具調書 誓約書

主任技術者選任

・解任届出書

指定事項変更届出書

廃止

・休止

再開届出書

登記簿謄本 定款又は寄付行為の写し 住民票 主任技術者証の写し 提出期限等
指定申請(法人)
指定申請(個人)
主任技術者の選任 遅滞無く※
主任技術者の解任
名称の変更(法人) ○  変更日から30日以内
名称の変更(個人)
法人の代表者の変更
住所の変更(法人)
住所の変更(個人) ○ 
法人の役員の変更
事業所名、所在地の変更
事業の廃止、休止 廃止、休止日から30日以内
事業の再開 再開日から10日以内

※指定を受けたときは、指定の日から2週間以内、技術者が欠けたときは、事由が発生した日から2週間以内。

組織変更または合併の場合の届出等

 組織に変更があった場合や合併の場合は以下のような届出が必要です。

申請者 内容 具体例 届出方法
個人 法人化

個人事業主から法人に変更

(法人⇒個人も同様の扱い)

個人事業主は廃止届、

新法人で指定申請

個人 相続 個人が死亡し、相続人が事業を継続したい時

個人事業主は廃止届、

相続人が指定申請

法人 組織変更 合同会社、合名会社、合資会社から株式会社 廃止届出、指定申請
法人  組織変更 有限会社⇒株式会社 指定事項変更届
法人 組織変更 合同会社、合名会社、合資会社間 指定事項変更届
法人 組織変更 指定店Aが指定店Bを吸収合併 Aは指定事項変更届、Bは廃止届
法人 組織変更  指定店Aと指定店Bが合併し新会社Cを設立 AとBは廃止届、Cが指定申請
法人  組織変更 会社Aが指定店Bを吸収合併 Aは指定申請、Bは廃止届

法人

組織変更 会社Aと指定店Bが合併し新会社Cを設立

Bは廃止届 、Cは指定申請

様式ダウンロード

様式名 ファイル   
指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1) Word Pdf 記入例       
機指定給水装置工事事業者指定申請書(別紙械器具調書) Word Pdf 記入例
誓約書(様式第2) Word Pdf 記入例
給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3) Word Pdf 記入例
指定給水装置工事申請に係るアンケート調査票 Word Pdf    
指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10) Word Pdf 記入例
給水装置工事事業者 廃止・休止・再開 届出書(様式11) Word Pdf 記入例
指定給水装置工事事業者証再発行申請書 Word Pdf    

 

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