平成26年度 消費者トラブルQ&A

最終更新日 2015年4月21日 印刷

 消費者センターには、日々多くの消費者相談が寄せられます。この「消費者トラブルQ&A」のページでは、消費者被害を未然に防ぐことを目的に、実際に寄せられた相談とその解決策の紹介や、製品事故に関する注意喚起を行っていきます。

 

契約前に知って安心! 新生活

「市政広報ふくい」27年3月10日号掲載

質問

  •  4月から、息子が県外の大学に通います。賃貸アパートを契約するときに、注意する点はありますか。

回答

  •  契約前に次の3点に注意しましょう。
  •    情報収集をしっかりと!                                             現地に出向いて確認することが大切です。間取りや設備に加えて、ごみステーションや駐輪場など、周辺環境をチェックすることで管理状況が分かります。
  •  即決は禁物                                                  重要事項説明書や契約書をよく読み、疑問点は納得がいくまで質問しましょう。書類の中に、公共放送やネット回線の契約書が紛れていることがあります。書類はきちんと確認しましょう。
  • 入居後の管理についても確認を                                          家賃の支払い方法や、設備の不具合が発生した場合の修繕はどうなるのかなどを、事前に確認しておきましょう。 

投資用マンションの強引な勧誘に注意!

「市政広報ふくい」27年2月10日号掲載

質問

  •  職場に投資用マンションの勧誘の電話がかかってきました。勤務中ということもあり「今は忙しいので」と断ったのですが、その後も頻繁に同じ業者から勧誘電話があり、仕事にも支障が出て困っています。どのように断ったらよいでしょうか。

回答

  •  契約するつもりがない場合は、「興味がないこと」「もう勧誘電話をかけてこないでほしいこと」を手短にはっきりと伝えることが大切です。下記のような勧誘を受けた場合は、違法行為であることを指摘しましょう。それでも勧誘がやまない場合は業者名・担当者名を確認して県または国土交通省に連絡してください。                    ・断ってもしつこく電話をかけてくる                                       ・長時間電話を切らせてくれない・深夜や早朝に電話をしてくる                               ・脅迫めいた発言がある

本当に必要?  光電話

「市政広報ふくい」26年12月10日号掲載

質問

  •  「国の政策で古い電話回線を新しい回線に変える工事をしている。工事をすると電話料金が安くなる」と電話がありました。今後電話が使えなくなると思い承諾したところ、後日、インターネットを利用する光電話に変える工事であると知りました。パソコンを持っておらず、インターネットも必要ないので解約したいのですが・・・。

回答

  •  光電話の勧誘は電話事業者ではなく、代理店が行っていることが多く、契約内容の説明不足や強引な勧誘を見かけます。「安くなる」や「お得」を強調した勧誘があっても、その場で返事をせず、契約内容をきちんと確認することが大切です。        また、必要がなければきっぱりと断りましょう。工事前であれば、事業者は解約に応じてくれます。トラブルになった場合は、消費者センターにご相談ください。 

暖房器具による事故を防ごう。!

「市政広報ふくい」26年11月10日号掲載

質問

  •  寒くなると、ストーブや電気カーペットなどの暖房器具で事故が起きると聞きました。どういったことに注意したらよいでしょうか。

回答

  •  暖房器具による事故は、低温やけどのほか、布団やカーテンへの着火などの火災が起きています。就寝時には必ず電源を切りましょう。また、古い暖房器具は、コードの劣化で発火する危険性が高くなります。少しでも異常があれば使用をやめましょう。 

  • 石油ファンヒーター・ガスファンヒーター                                              こまめに室内の換気をする。長時間放置した灯油は使わない。
    ・ハロゲンヒーター                                                   近くに物を置かない。その場を離れるときは必ず電源を切る。
  • 電気カーペット・コタツ  内部の線が露出していないか、コントローラーが異常に熱くなっていないか確認する。   

    えっ!?クーリング・オフできないの?

    「市政広報ふくい」26年10月10日号掲載

    質問

    •  テレビショッピングで、サイクロン式掃除機を購入しました。自宅に商品が届き、使ってみたところ、思っていた以上に重く、使い勝手も悪かったので返品したいのですが、クーリング・オフできるのでしょうか。

    回答

    •  テレビショッピングなどの通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。代わりに、事業者が返品の可否や返品期間などに関する特約を設けており、それに従うことになります。特約がない場合は、受け取った日から8日以内であれば、送料を消費者負担で返品できます。
    •  テレビショッピングは、手軽に買い物ができる半面、返品の可否など重要な事項の表示時間が短く、分かりにくいことがあります。商品の使い方、使用上の制限、返品の可否、業者の連絡先などをよく確認してから注文しましょう。

       

    個人情報削除詐欺に気をつけて

    「市政広報ふくい」26年9月10日号掲載

    質問

    •  消費者センターの職員を名乗る人から「あなたの名前が複数の業者に登録されている」と電話があり、削除をお願いしました。後日、「1社だけ削除できなかった。削除するには代わりの人を立てる必要がある」とNPOの代表者を紹介されました。代表者へ問い合わせると、その団体は震災の復興支援をしており、削除する代わりに私名義で商品を契約してほしいと言われました。どういうことでしょうか。

    回答

    •  新手の劇場型の詐欺と思われます。最近、個人情報の大規模な漏えいが報道されていますが、劇場型の詐欺はそうした社会的事件や出来事を巧妙に取り入れて、話に現実味を持たせています。最終的な目的は、あなたからお金をだまし取ることです。これ以上相手にしないようにしてください。一人での対応が難しいときは、警察に相談しましょう。
       消費者センターなどの公的機関が、個人情報の削除について電話することはありません。

       

    「幸運」を手に入れるつもりが・・・

    「市政広報ふくい」26年8月10日号掲載

    質問

    •  雑誌広告に掲載されていた「金運に恵まれるブレスレット」を購入したところ、販売店から「高名な寺の住職が話をしたいと言っている」と電話がありました。その後、住職を名乗る人から「あなたには悪い霊がついているので祈祷(きとう)が必要です」と言われたので、不安になり100万円の祈祷料を支払いました。だまされたのでしょうか。

    回答

    •  開運グッズ購入後、新たに水晶玉の購入や祈祷サービスの勧誘を受けるケースが発生しています。業者から不安をあおるような言動や「これを持てば、さらに気運が上がる」などと言われ、冷静な判断ができない状態に追い込まれて、高額な契約を迫られます。このような勧誘があった場合は、その場ですぐに返事をせず、家族や第三者に相談しましょう。冷静な対応ができないと思ったら、すぐに消費者センターに相談してください。

       

    福井の人しか申し込めない老人ホーム!?

    「市政広報ふくい」26年7月10日号掲載

    質問

    •  県内に新設される温泉付き老人ホームのパンフレットが届きました。翌日、大手証券会社を名乗る人から「東北で被災した高齢者夫婦が、故郷・福井の老人ホームへ入居を希望している」と電話がありました。パンフレットは福井在住の人にしか届いていないため、被災者の息子の話を聞いてほしいとのことです。その後、息子と名乗る人から「どうか代わりに申し込んでください。お礼はします」と電話がありました。信用してもよいでしょうか。

    回答

    •  これは、最近増えている新手の「買え買え詐欺(劇場型詐欺)」です。相手は県内の地名を使って、本当に老人ホームが造られるかのようにだまします。最後には「今、お金の準備ができないので、立て替えてほしい」などと言い、高額なお金を振り込ませたり、宅配便で現金を送らせたりします。買え買え詐欺は、新しいパターンがどんどん生まれています。ご注意ください。

       

    これって便乗値上げ!?

    「市政広報ふくい」26年6月10日号掲載

    質問

    •  いつも行くスーパーで、消費税の増税前は「税込み105円」で売っていた卵が、増税後には「税抜き価格105円+税金」と表示されて売っていました。本来ならば「税抜き価格100円+税金」になると思うのですが、これは便乗値上げではないでしょうか。

    回答

    •  事業者が、合理的な理由がないにもかかわらず、税率以上に値上げする場合は、便乗値上げになる可能性があります。しかし、実際に便乗値上げに該当するかを判断するには、商品の特性や需給の動向、コストの変動など、さまざまな要因を総合的に検討する必要があります。
       疑問に思ったら、まず業者に説明を求めましょう。説明に納得がいかない場合は、消費者庁に相談窓口がありますので、お問い合わせください。
    •  消費者庁「便乗値上げ情報・相談窓口」  電話 03-3507-9196 

    還付金詐欺にだまされないで!

    「市政広報ふくい」26年5月10日号掲載

    質問

    •  市職員を名乗って「昨年分の医療費の返還があるので通知を送りましたが、まだ返事が届いていません」と電話がありました。「今日が手続きの期限であり、ATM(現金自動預払機)ならその場で還付金を受け取ることができるので、すぐにキャッシュカードと携帯電話を持って、ATMへ行ってください。操作方法はその場で指示します」と言われました。信じていいでしょうか。

    回答

    •  これは、還付金を受け取る手続きだとだまして振り込ませる「還付金詐欺」です。市役所などの公的機関が、ATMで還付金の手続きを受け付けたり、電話でATMの操作を依頼したりすることは絶対にありません。
       「還付金をATMで受け取ることができる」との電話があった場合は、手続きを行う前に市役所へ問い合わせるか、消費者センターや警察などに相談してください。

      

    うその勧誘をする新聞の訪問販売!

    「市政広報ふくい」26年4月10号掲載

    質問

    •  県外の大学に進学し、一人暮らしを始めた娘から、「無理やり新聞を契約させられた」と電話がありました。きっぱりと断ったのに、「大学の授業で使うので、取らないとだめだ」と言われ、仕方なく購読契約をしたとのことでした。また、大量の景品を置いて帰ったようです。後日、大学に確認すると、勧誘員の説明はうそだと分かりました。
       契約はキャンセルできますか。

    回答

    •  訪問販売で新聞購読を契約した場合、8日以内ならクーリング・オフ(無条件解約)が可能です。販売店に、はがきで通知しましょう。勧誘時にうその説明を受けた場合は、8日を過ぎていても特定商取引法で契約の取り消しが可能な場合があります。また、過度の景品はトラブルの元になるので、受け取らない方がよいでしょう。
        4月は、新生活を始めた若者に対する訪問勧誘が活発になります。一人暮らしで困らないよう、親子で注意点を話し合っておきましょう。

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    市民生活部 消費者センター

    電話番号 0776-20-5070ファクス番号 0776-20-5081メールフォーム

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