多重債務は必ず解決できます。ひとりで悩まずご相談ください。

最終更新日 2018年7月20日 印刷

 

相談のながれ・・・

消費者センターの窓口にて・・・

  1. 債務整理の方法を説明します。
  2. 事情を詳しく聞き、相談カードを作り債務状況を整理します。
  3. 必要に応じて本人の意思確認後、弁護士会・司法書士会を紹介し、法律の専門家へ引き継ぎます。 

弁護士・司法書士は・・・

  1. 貸金業者から取引履歴を取り寄せ、「利息制限法」による利息の引き直し計算をし、債務額を確定します。
  2. 債務額、返済できる額、資産の状況等から、適切な債務整理の方針を決定します。
  3. 債務整理の手続きをします。

弁護士・司法書士からの受任通知や、裁判所からの通知があると貸金業者からの取立ては止まります。 

借金を返済できない状況になっても、その返済のためにさらに新たに借金をすると、多重債務になる可能性が高くなります。
債務を整理し、生活の建て直しをしましょう。

 

債務整理には4つの方法があります

任意整理 

  • 裁判所を利用せず当事者間で債務者と和解する。
  • 弁護士か司法書士に依頼する。  

 「利息制限法」による利息の引き直し計算をし、収入の状況に応じて一括、または分割弁済の交渉をする。 

特定調停

  • 簡易裁判所に申し立てる。
  • 調停委員に斡旋してもらう。 

 「利息制限法」による利息の引き直し計算をし、収入の範囲内で一括、または分割弁済の合意をする。  
   

個人再生 

  • 地方裁判所に申し立てる。 
  • 弁護士に依頼する。 

 債務額を法律の規定に従って、大幅に減額し、おおむね3年で分割して返済する。 
 住宅ローンが残っている場合等に向いている。

自己破産

  • 地方裁判所に申し立てる。 
  • 弁護士に依頼する。

 裁判所で認められれば破産手続きが始まる。
 免責の申し立てをして決定を受ければ、全財産を換金返済後、残額は免除される。

債務整理をすると、5~10年間は銀行等から借金ができなくなります。

経済的に困っている人のために、民事法律扶助という制度があり、弁護士費用を立て替えてくれます。

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お問い合わせ先

市民生活部 消費者センター

電話番号 0776-20-5070ファクス番号 0776-20-5081メールフォーム

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