新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

最終更新日 2020年7月1日 印刷

徴収猶予の「特例制度」 

 令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方(「対象となる方」をご参照ください)は、市税の徴収の猶予を1年間受けることができるようになりました。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内であれば分割納付など、事業の収支状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 対象となる方

 次の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

徴収猶予が認められると

  • 徴収猶予許可通知書と新たな納付書をお送りします。(不許可の場合も不許可通知書をお送りします。)
  • 猶予期間が終わるまでに、新たにお送りした納付書にて納めてください。
  • 猶予期間が終わるのは、納期限の翌日から最長で1年後です。
  • 猶予期間中の延滞金は、すべて免除されます。
  • 財産の差押や換価(売却)は、猶予されます。
  • 督促状は、発送されません。

※ 猶予が認められた税目のみです。

対象となる税目・申請期間

税目 年度 納期限 申請期間

固定資産
税・都市
計画税

平成31年度 4期 令和2年3月2日 令和2年4月30日から令和2年6月30日まで
令和2年度 1期 令和2年4月30日 令和2年4月30日から令和2年6月30日まで
2期 令和2年7月31日 令和2年6月1日から令和2年7月31日まで
3期 令和2年12月25日 令和2年11月1日から令和2年12月25日まで

軽自動車

令和2年度 全期 令和2年6月1日 令和2年5月8日から令和2年6月30日まで

市・県民

令和2年度 1期 令和2年6月30日 納税通知書が届いた日から令和2年6月30日まで
2期 令和2年8月31日 令和2年7月1日から令和2年8月31日まで
3期 令和2年11月2日 令和2年9月1日から令和2年11月2日まで

国民健康
保険税

平成31年度 8期 令和2年3月2日 令和2年4月30日から令和2年6月30日まで
令和2年度 1期 令和2年7月31日 納税通知書が届いた日から令和2年7月31日まで
2期 令和2年8月31日 納税通知書が届いた日から令和2年8月31日まで
3期 令和2年9月30日 令和2年8月1日から令和2年9月30日まで
4期 令和2年11月2日 令和2年9月1日から令和2年11月2日まで
5期 令和2年11月30日 令和2年10月1日から令和2年11月30日まで
6期 令和2年12月25日 令和2年11月1日から令和2年12月25日まで

※ 令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する市税等(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象です。
  令和2年度の固定資産税・都市計画税 4期、市・県民税 4期、国民健康保険税 7期と8期は、対象外です。
※ 申請期間内に申請してください。
※ 納期限が変更された場合は、変更後の期限が、申請期限になります。
※ 市・県民税(特別徴収)及び法人市民税について申請される場合は、ご相談ください。
※ 申請期間内に申請できないやむを得ない理由がある場合には、ご相談ください。

申請方法

 次の(1)から(3)の書類を納税課に提出してください。

  (1)徴収猶予(特例)申請書(PDF形式)
   (記入例)徴収猶予(特例)申請書記入例(PDF形式)
  (2)今期と前年同期の収入(売上など)を確認できる書類(売上帳簿のコピー、給与明細のコピーなど)
  (3)現在の預貯金額を確認できる書類(預金通帳のコピーなど)

 ※ (2)と(3)の書類の提出が困難な場合は、猶予を受けようとする金額(徴収猶予(特例)申請書の
   2(5)に記載の金額)に応じ、次の書類を作成し、ご提出ください。
  [猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合]
   財産収支状況書(PDF形式)
  [猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合]
   財産目録(PDF形式)収支の明細書(PDF形式)

 ※ 申請される場合は、徴収猶予(特例)申請に係る注意事項(PDF形式)をご確認ください。

リーフレット

 徴収猶予の特例制度リーフレット(PDF形式)

 

その他の猶予制度

 上記の特例制度の対象とならない場合でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、

  • 事業の継続が難しくなった
  • 自宅待機や就業時間減少等により給与が大幅に減少した 等

の事情により市税の納付が困難な方は、他の猶予制度の対象になる場合がありますので、納税課にお問い合わせください。

 他の猶予制度(徴収猶予・換価の猶予)について は、こちらをご覧ください。

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