裁判所提出用の評価証明書（公課証明書）について

証明事項

土地：所有者、納税義務者、所在地、評価額、課税・台帳地目、課税・台帳地積

家屋：所有者、納税義務者、所在地、評価額、種類、構造、屋根、建築年、階層、床面積、家屋番号

用途

不動産を目的とする訴えの提起等の申立の添付書類として裁判所へ提出

交付請求できる者

1. 不動産を目的とする訴えの提起等の申立をしようとする者(民事訴訟費用等に関する法律別表第一の一の項から七の項まで、十の項、十一の二の項ロ、十三の項及び十四の項の上欄に揚げる申立をしようとする者)
2. 1の申立をしようとする者から委任を受けた者

手数料

1枚あたり300円。訴える土地と家屋の資産の数の合計が9物件以上の場合は2枚以上となり、600円以上になります。

持ち物

訴状の写し、窓口に来られる方の顔写真つきの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)、手数料

窓口に来られる方が上記交付請求できる者（以下交付請求者とする）の2の場合は、委任状または法定代理人であることを証する書類

交付請求者が弁護士または司法書士の場合、訴状の写し、自筆の委任状、法定代理人であることを証する書類は省略できます。

証明可能年度

現在の年度を含めて前5年度（4月1日から第一期納期限までは6年度）

受付窓口

本館2階資産税課

申請書

固定資産評価証明書(裁判所提出用)の交付申請書（PDF形式 111キロバイト）

固定資産評価証明書(裁判所提出用)の交付申請書（ワード形式 docx 17キロバイト）

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