平成22年度税制改正

最終更新日 2015年5月19日 印刷

年金所得と給与所得がある65歳未満の方の特別徴収

(平成22年度課税分から適用)

「年金所得」と「給与所得」の両方がある65歳未満の方について、「給与所得分の住民税」と「年金所得分の住民税」を合わせて給与から特別徴収(天引き)するようになりました。 

扶養控除の見直し

(平成24年度課税分から適用)

1 扶養親族のうち、16歳未満の者に対する扶養控除(33万円)が廃止されます。

2 特定扶養親族のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止されます。

3 同居の控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に23万円を加算する措置について、特別障害者に対する障害者控除の額に23万円を加算する措置に改められます。

生命保険料控除の改組

(平成25年度課税分から適用)

1 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(以下「新契約」)に係る控除

新たに介護医療保険料控除が新設されます。新契約に係る介護保険料控除、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ2.8万円とし、合計適用限度額は7万円となります。
各保険料控除の控除額の計算は次のとおりです。

保険料控除額の計算
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料÷2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料÷4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

2 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(以下、「旧契約」)については、従前と同様の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除が適用されます。

3 一般生命保険料控除と個人年金保険料のそれぞれについて、新契約と旧契約の両方がある場合、(1)新契約のみで申告、(2)旧契約のみで申告、(3)新契約と旧契約の両方で申告 のいずれかを選択できます。
(ただし、(3)の申告を選択した場合、控除額は最高2.8万円となります。)

非課税口座内の上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例

(平成24年1月1日以後に支払いを受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等及び同日以後の非課税口座内上場株式等の譲渡について適用)

非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得の非課税措置の導入に伴い、同口座内の譲渡に係る市民税の所得計算について、以下の特例が適用されます。
・非課税口座内の株式等は非課税口座以外の株式等と区分して計算されます。
・非課税口座内の株式等を他の口座へ移管又は非課税口座の廃止などした場合、その時点で非課税口座内の譲渡があったものとして非課税となります。

対 象:非課税口座内の小額上場株式等の配当、譲渡益
上 限:毎年、新規投資額で100万円を上限(未使用枠は翌年以降繰越不可)
投資総額:最大300万円(100万円×3年間〔平成24~26年〕)
保有期間:最長10年間、途中売却は自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
口座開設数:年間1人1口座(毎年異なる口座に口座開設可)
開 設 者:居住者等(その年1月1日において満20歳以上である者)

所得税の寄附金控除の適用下限額の引き下げ

(平成22年分の所得税から適用)

所得税の寄付金控除の適用限度額が5千円から2千円に引き下げられました。これにより、以前より安い自己負担額で寄付金控除を受けられるようになりました。

例.所得税率 10%の方が、35,000円の寄附をした場合

 寄附イメージ2

個人の市民税について

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