平成23年度税制改正について

最終更新日 2015年5月19日 印刷

均等割の税率の特例

(平成26年度から平成35年度課税分まで適用)
均等割の税率が3,000円から3,500円に引き上げられます。

退職所得に係る所得割の額の特例廃止

(平成25年1月1日以降支払い分から適用)

退職所得に係る所得割を計算する際に、計算した所得割の額からその10分の1に相当する金額を控除する特例が廃止されます。

退職所得に係る個人住民税の所得割の額
改正前 退職所得の金額×10%(市6%県4%)×0.9
改正後 退職所得の金額×10%(市6%県4%)

寄附金控除の適用限度額の引下げ

(平成24年度課税分以降から適用)

寄付金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げられます。
(注)上記改正は、平成23年1月1日の寄附金から対象となります。 寄附金控除の変更について

上場株式等の配当等・譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限の延長

上場株式等の配当等・譲渡所得等に係る軽減税率(住民税3%)の適用期限を平成25年12月31日まで延長します。

 個人の市民税について

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