平成25年度税制改正について

最終更新日 2015年5月19日 印刷

住宅ローン特別控除の延長・拡充

(平成27年度課税分から適用)

  • 対象者について

平成26年から平成29年までに入居した方。

  • 控除額について

所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかったものについては、翌年度分の個人住民税を次の控除限度額の範囲内で減額します。

居住開始年 控除限度額

平成26年1月~3月

所得税の課税総所得金額等×5% (最高 97,500円)

平成26年4月~平成29年12月

所得税の課税総所得金額等×7% (最高136,500円)

※平成26年4月から平成29年12月までの居住開始年において、特定取得に該当しない場合、控除限度額の計算において「7%」を「5%」と、「136,500円」を「97,500円」として計算します。(特定取得とは、住宅取得の対価や費用等に含まれる消費税が8%の場合をいいます。)

税源移譲に伴う住宅ローン特別控除の詳細については、下記のリンク先をご参照ください。
 ⇒住宅借入金(住宅ローン)等特別税額控除について

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等

(平成26年1月1日以後に支払いを受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等及び同日以後の非課税口座内上場株式等の譲渡について適用)

非課税口座内の上場株式等の配当所得および譲渡所得については、開設した年から5年以内に限り、所得税および個人市・県民税が非課税となります。

  • 対象となる口座

口座開設の年の1月1日において、満20歳以上の居住者等が開設したもの

非課税措置の概要

非課税対象

非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益

口座開設可能期間

平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間

非課税管理勘定設定数

各年分ごとに1非課税管理勘定のみ設定可

非課税投資額

1非課税管理勘定における投資額は100万円を上限

※ 未使用枠は翌年以後繰越不可

保有期間

最長5年間、途中売却可 (ただし、売却部分の枠は再利用不可)

非課税投資総額

最大500万円 (100万円×5年間)

公的年金からの特別徴収制度の見直し

(平成28年10月以後に実施する特別徴収について適用)

4・6・8月の年金支給の際に徴収される仮特別徴収税額(仮徴収額)を、前年度の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額とする。


個人の市民税について

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