平成29年度税制改正について

最終更新日 2017年7月14日 印刷

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

(平成31年度課税分から適用)

  1. 配偶者特別控除について、所得控除額33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引上げるともに、世帯の手取り収入が逆転しないような仕組みを設ける。
配偶者特別控除の控除額 配偶者の所得制限
現行 改正案
33万円

合計所得金額45万円未満

(給与収入110万円)

合計所得金額90万円以下

(給与収入155万円)

:          配偶者の所得に応じて控除額が減額
適用なし

合計所得金額76万円以上

(給与収入141万円)

合計所得金額123万円超

(給与収入201万円)

  1. 合計所得金額900万円以上(給与収入1,120万円)超の納税義務者に係る配偶者控除及び配偶者特別控除について、控除額が逓減・消失する仕組みを設ける。

・合計所得金額900万円超950万円以下(給与収入1,120万円超1,170万円以下)   控除額の2/3

・合計所得金額950万円超1,000万円以下(給与収入1,170万円超1,220万円以下)  控除額の1/3

・合計所得金額1,000万円超(給与収入1,220万円超)               適用なし

住宅ローン減税措置の対象期間の延長(消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置)

(平成32年度課税分から適用)

住宅ローン減税措置の対象期間を平成33年12月31日(現行:平成31年6月30日)まで2年半延長する。

※住宅ローン減税…住宅ローンの残高の1%を税額控除する。(年最大40万円を10年間)

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