令和元年度機構集積協力金について

最終更新日 2019年12月2日 印刷

令和元年度機構集積協力金

今年度(令和元年度)、機構集積協力金において、一部見直しがありました。

機構集積協力金には、地域向けの(1)(2)地域集積協力金と個人向けの(3)経営転換協力金があります。

【お知らせ】

今年度(令和元年度)分の協力金交付対象となる貸付申出の受付は終了しました。

 

 

(1)地域集積協力金(集積・集約化タイプ)

 地域(集落)内の農地の一定割合以上が機構に貸し付けられた場合、その「地域」に以下の交付単価を上限に交付されます。

(ⅰ)交付要件

 交付対象面積(※1)の1割以上が新たな担い手に集積される必要があります。

(ⅱ)交付単価(令和元年度)

 以下の交付単価に機構への貸付面積を乗じた額が交付されます。

 

機構の活用率(※2)

交付単価

一般地域

中山間地域

区分1

 20%超40%以下

   4%超15%以下

1.0万円/10a

区分2

 40%超70%以下

 15%超30%以下

1.6万円/10a

区分3

 70%超

 30%超50%以下

2.2万円/10a

区分4

 ―

 50%超

2.8万円/10a

(※1)交付対象面積 = 対象期間内の貸付面積 - 再貸付面積 - 貸付期間6年未満の農地面積

(※2)機構の活用率 =  (対象期間内の貸付面積 - 再貸付面積) /(地域の農地面積 - 対象期間前の既貸付面積)

(2)地域集積協力金(集約化タイプ)  【NEW】

担い手同士の耕作地の交換等により、農地の集約化に取り組む地域を支援します。 

(ⅰ)交付要件

・地域の農地面積に占める担い手の1ha以上(中山間地及び樹園地は0.5ha以上)の団地面積の割合が20%ポイント以上増加すること

・既に担い手の1ha以上の団地面積の割合が40%以上の地域において、担い手の1団地当たりの平均団地面積が1.5倍以上に増加すること。

(ⅱ)交付単価(令和元年度)

以下の交付単価に機構への貸付面積を乗じた額が交付されます。 

 

機構の活用率※2

交付単価

区分1

 40%超70%以下

0.5万円/10a

区分2

 70%超

1.0万円/10a

(3)経営転換協力金

 機構に農地を貸し付けて経営転換又はリタイアした場合、農地の所有者等に対して支払われます。

(ⅰ)交付単価・要件(令和元年度)

 令和元年12月末において、実施要綱別記2に基づく交付要件を満たす農地面積(畦畔面積を含む。)のうち、「新規集積農地面積」に応じた以下の額。

交付単価

上限額

令和元~3年度

1.5万円/10a

50万円/戸

令和4~5年度

1.0万円/10a

25万円/戸

【注意】以上の(1)~(3)の交付単価は「上限額」です。単価の調整等(減額)が行われる場合があります。

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