農業者向け 新型コロナウイルス感染症における対策と各種支援の案内について

最終更新日 2020年6月17日 印刷

※農林水産省より新型コロナウイルス感染症に関する情報が公開されております。併せてご覧ください。

農林水産省ホームページ(新型コロナウイルス感染症について)(新しいウインドウが開きます)

(1)新型コロナウイルス感染症におけるガイドラインの案内について

  世界中で新型コロナウイルス感染症が広がる中、福井市内でも連日のように患者が増えている状況です。農業を営まれる皆様も新型コロナウイルスに感染しないよう基本的なポイントをまとめました。

また、農林水産省から基本的なガイドラインが作成されましたので下記のPDFをご覧ください。

農業における新型コロナウイルス感染者が発⽣した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(PDF形式 498キロバイト)

1.予防の徹底

「三密」(密閉・密集・密接)になりにくい農業作業においても、予防対策は他の業種と同じです。徹底した対策をお願いします。

(1)体温の測定と記録

(2)発熱などの症状がある場合は、関係者への連絡と⾃宅待機

(3)37.5度以上の熱が4⽇以上継続した場合等は、関係者に連絡の上、保健所に問い合わせ

(4)屋内で作業をする場合は、できる限りマスクを着⽤。多⼈数で⾏う場合等、状況に応じて換気を⾏う

(5)集出荷施設等への⼊退場時には⼿洗い、⼿指の消毒

(6)ドアノブ、⼿すり等⼈がよく触れるところは、拭き取り清掃

 2.もしも新型コロナウイルスにかかったら

○患者が確認された場合には、関係者に周知するとともに、保健所に報告し、対応について指導を受けてください。

○保健所の調査に協⼒し、濃厚接触者の確定を受けます。

○濃厚接触者と確定された農業関係者には、14日間の自宅待機及び健康観察を実施してください。

○濃厚接触者と確定された農業関係者は、発熱又は呼吸器症状を呈した場合は、保健所に連絡し、⾏政検査を受検します。

 保健所連絡先:福井市保健所 保健予防室 0776-33-5184

 相談受付時間:8時30分~21時00分

 福井市保健所保健予防室のホームページはこちら

  3.感染者が出た生産施設等の消毒の実施

○保健所の指示に従って、感染者が作業に従事した区域の消毒を実施します。

○一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発⽣した施設等は出荷停止や農産物廃棄などの対応をとる必要はありません。

  4.業務の継続

 感染者が出ても農作業が滞らないようあらかじめ地域の関係者が連携する体制(JA等の⽣産部会・農業法⼈のグループ・集出荷事業者等を共有する集団・集落)の検討をお願いします。

 また、福井県園芸振興課・福井農林総合事務所にて新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設しております。経営のご相談のほか、各制度資金、日本政策金融公庫資金等の活用・収入保険制度、野菜生産価格安定事業等の加入のご相談にご活用ください。

連絡先 :福井県庁園芸振興課 0776-20-0427

     福井農林総合事務所 0776-21-8209

開設時間:平日8時30分~17時15分

福井県庁園芸振興課のホームページはこちら(新しいウインドウが開きます)。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策について

 4月30日、令和2年度補正予算が成立したことを受け、農林水産業者や食品関連業者の方々が支援の内容を探しやすいウェブサイトを正式オープンしました。休業要請や事業継続等に対する農林水産省の支援や他省庁による支援もありますので、事業継続等に活用いただきますようお願いします。
詳しくは、こちらをご覧下さい。(農林水産省へリンク)
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ(PDF形式 5,765キロバイト)

(3)農林漁業者への金融支援についての紹介

    新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響が出ている農林漁業者を対象に、融資枠・対象資金を拡充しました。さらに、新たに販路拡大や省力化に取り組むために必要となる施設整備等を行う農林漁業者を対象に、実質無利子化での貸付けを行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。  

資金名:農林漁業セーフティネット資金

 自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金。  

対象者

(1) 災害により被害を受けた農林漁業 経営の再建に必要な資金

(2) 法令に基づく行政処分により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金

(3) 社会的・経済的環境の変化等により経営状況等が悪化している場合に農林漁業者の経営の維持安定に必要な資金

※実質無担保化

借入限度額

・年間経営費の 12/12 又は粗収益の 12/12

・1,200 万円

借入金利

0.10% (令和2年3月 18 日現在)

貸付当初5年間実質無利子化

  上記のほか農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、経営体育成資金、農業近代化資金についても、貸付当初5年間実質無利子化 、実質無担保化等の支援策があります。

詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。(ホームページはこちら(新しいウインドウが開きます)。)

参考資料:農林水産省農林漁業者等への金融支援策について(PDF形式 699キロバイト)

 

(4)農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払期限の延長について

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限の延長を行っております。

  

収入保険

保険料、積立金、付加保険料(事務費)の支払期限を保険期間を開始する日から起算し、11ヶ月を経過する日を限度に延長

農業共済

(1)農作物共済、畑作物共済、果樹共済

共済掛金の支払期限を、品目ごとに、収穫期の1ヶ月前までを限度に、最長令和2年9月30日まで延長

(2)家畜共済、園芸施設共済

共済掛金の支払期限を、令和2年9月30日まで延長いたします。

詳しくはNOSAI福井のホームページをご覧ください。(ホームページはこちら(新しいウインドウが開きます)。)

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