(平成30年度3月31日までに介護休業・介護短時間勤務制度等を利用開始した場合及び代替要員を確保した場合)福井市目指せ介護離職ゼロ推進事業について

最終更新日 2018年4月2日 印刷

平成30年度4月1日以後に介護休業・介護短時間勤務制度等を利用開始する場合及び代替要員を確保する場合はこちら

介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給します。

介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金(詳細はこちら)
介護休業代替要員確保支援奨励金 (詳細はこちら)

介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金

交付対象となる事業主

1~4のすべてに該当する事業主とします 
1.市内に事業所又は営業所を有すること。
2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業事業者であること。
3.初めて従業員に介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた事業主であること。
4.市税の滞納がない事業主であること。
  ※1:介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。
    (1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
   (いわゆる育児介護休業法)第2条第2項に規定する介護休業制度
  (2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が
    1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。
  (3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度
  (4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 

 ※2:「初めて」とは、男性従業員又は女性従業員それぞれについて、事業主が初めて介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。   

対象となる従業員

1~3のすべてに該当する事業主とします 
1.雇用保険の一般被保険者であること。
2.要介護状態の家族を持つ従業員で、介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用を希望し、連続して2週間以上の期間で制度を利用していること。
3.市内の事業所又は営業所で勤務していること。
  ※1:介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。
   (1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
  (いわゆる育児介護休業法)第2条第2項に規定する介護休業制度
 (2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が
   1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。
 (3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度
 (4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度  

奨励金交付額

利用期間 奨励金額
2週間以上~1か月未満 10万円
1か月以上 15万円

申請手続き

1. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課

<  期限  >    介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用開始から1か月経過した日の翌日から起算して2か月以内に提出してください。
<提出書類> 「介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」(様式第1号)と下記の添付書類

【対象事業主に関するもの】

  ア 就業規則等、介護休業又は介護短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類
(就業規則を作成していない事業主の場合は、従業員に育児短時間勤務制度等が利用できる
ことを周知していることが分かる書類等)

  イ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類及び事業内容が
確認できる書類)

  ウ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書

【対象従業員に関するもの】

  ア 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

  イ 介護休業利用又は介護短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード及び賃金台帳、労働条
件通知書、制度利用申出書等、介護休業又は介護短時間勤務制度 等を利用した
こと及び利用期間が確認できる書類

(参考)奨励金交付申請書の記載例はこちらをご覧ください。

2. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所

1の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第2号)を送付します。

3. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課

奨励金交付請求書(様式第3号)を市に提出いただいてから、約1か月後に奨励金を振り込みます。

介護休業代替要員確保支援奨励金

交付対象となる事業主

1~6のすべてに該当する事業主とします

  1. 市内に事業所又は営業所を有すること。
  2. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
  3. 市内の事業所又は営業所で勤務し、介護休業を取得した従業員に対する代替要員を確保したこと。
  4. 初めて休業取得者に対する代替要員を確保したこと。
  5. 前項の代替要員の確保の時期が介護休業の開始日から概ね2週間前の日以降であること。  
  6. 市税の滞納がない事業主であること。

※1:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて介護休業に対する代替要員を確保した場合をいう。    

奨励金交付額

  • (介護休業期間中における代替要員の賃金) × 1/2  
    ※ただし、1名につき10万円を上限とする。

申請手続き

1. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課

<  期限  >    代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金交付額上限(10万円)に達した日のいずれか早い方から2か月以内
<提出書類>  「奨励金交付申請書」(様式第4号)と下記の添付書類

  • 代替要員確保報告書(様式第5号)
  • 代替要員賃金計算書(様式第6号)
  • 代替要員の出勤簿の写し(代替要員賃金計算書の記載内容が確認できる範囲)
  • 代替要員の賃金台帳の写し(代替要員賃金計算書の記載内容が確認できる範囲)
  • 休業取得者が介護休業を取得していること又は取得したこと及びその期間を確認できる書類(介護休業決定通知書等)
  • 代替要員が対象事業主の経営する企業で働いていること又は働いていたこと及びその期間を確認できる書類(雇用契約書、労働者派遣契約書等)
  • 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類)
  • 対象事業主に市税の滞納がないことを証明する納税証明書
     

(参考)様式4~6の記入例はこちらをご覧ください

2. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所

1の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第7号)を送付します。

3. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課

奨励金交付請求書(様式第8号)を市に提出いただいてから、約1か月後に奨励金を振り込みます。

奨励金交付要綱

福井市目指せ介護離職ゼロ推進奨励金交付要綱

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お問い合わせ先

商工労働部 しごと支援課

電話番号 0776-20-5321ファクス番号 0776-20-5738メールフォーム

〒910-0858 福井市手寄1丁目4-1(地図) アオッサ5階
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