中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました

最終更新日 2009年3月2日 印刷

平成21年2月6日に、従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設しました。

雇用調整助成金制度からの見直し点

支給要件の確認方法の緩和

生産量が前年同期又は直前3か月と比較して5%以上減少していることという生産量要件について、これまでは生産量で見ることを原則としていましたが、今後は「売上高又は生産量」のどちらの指標を用いても構いません。

休業等(休業及び教育訓練)規模要件の緩和

暦日又は賃金締め切り期間における休業等を行った日の延べ日数が所定労働延べ日数の20分の1以上である必要がありましたが、要件を廃止し、休業等日数に応じて助成します。

支給限度日数の引き上げ

3年間で200日(最初の1年間で100日)であったものを3年間で300日(最初の1年間で200日)に支給限度日数が引き上げられました。
また、これまでは、制度利用後1年間を経過するまで制度を再利用することができなかったのが、連続して利用することが可能となりました。

短時間休業

短時間休業を実施する場合には、対象労働者全員について、1時間以上、一斉に行う必要がありましたが、対象労働者ごとに1時間以上行われる休業についても助成の対象となりました。(平成21年2月6日から当面の間)

中小企業緊急雇用安定助成金制度

世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、それに係る手当てもしくは賃金の一部を助成します。

景気の変動などに伴う経済上の理由とは

景気の変動及び産業構造の変化並びに地域経済の衰退、競合する製品、サービスの出現、消費者物価、外貨為替その他の価格の変動等を指し、以下に掲げるものは景気の変動としては該当しません。

  • 例年繰り返される季節的変動によるもの
  • 事故又は災害により施設又は設備が被害を受けたもの
  • 法令違反もしくは不法行為又はそれらの疑いによる行政処分又は司法処分によって事業活動の全部又は一部の停止を命じられたもの

事業活動の縮小とは

本助成金の支給を受ける前提となる、「事業活動の縮小」とは、以下の要件を満たしている必要があります。

  • 売上高又は生産量等の事業活動を示す指標の最近3か月の月平均値がその直前3か月又は前年同期と比較して減少していること
  • 前期決算等の経常利益が赤字であること(ただし、先の生産量が5%以上減少している場合は除かれます)

これまでの要件としてあった、雇用量不増要件は廃止しました。

中小企業事業主とは

中小企業事業主とは、以下の表に該当する事業主を言います。

業種 規模
小売業(飲食業を含む) 資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
卸売業 資本金1億円以下又は従業員100人以下
サービス業 資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
その他の業種 資本金3億円以下又は従業員300人以下

支給対象となる休業、教育訓練及び出向とは

休業の要件

  • 事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること
  • 所定労働日の全一日にわたるもの又は所定労働時間内に当該事業所における対象被保険者等全員について一斉に1時間以上行われるものであること(平成21年2月6日から当面の間は、対象被保険者等ごとに1時間以上行われる休業も対象となります)
  • 休業に係る手当ての支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること
  • 労使間の協定による休業であること

※労働基準法第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

教育訓練の要件

  • 事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること
  • 所定労働日の所定労働時間に全一日にわたり行われるものであること
  • 就業規則等に基づいて通常行われる教育訓練ではないこと
  • 労使間の協定による教育訓練であること
  • 教育訓練実施日に支払われた賃金の額が、労働日に通常支払われる賃金の額に0.6を乗じて得た額以上であること

教育訓練の種類

  • 事業所内訓練
    事業主が自ら事業所内で実施するものであって、生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して行われるもの
  • 外部研修
    公共能力開発施設、学校教育法第1条に規定する大学、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条に規定する各種学校等の施設において実施するもの
  • 委託訓練
    事業主団体等に委託して実施するもの(事業主団体等と委託契約を締結し、当該契約に基づいて実施されるものであること)

出向

  • 事業主が自ら指定した対象期間(1年間)に開始されるものであること
  • 出向期間が3か月以上1年以内であって、出向元に復帰するものであること
  • 出向労働者に出向前に支払っていた賃金と概ね同じ額の賃金を支払うものであること
  • 労使間の協定によるものであること
  • 出向労働者の同意を得たものであること
  • 出向元事業主と出向先事業主との間で締結された契約によるものであること
  • 中小企業緊急雇用安定助成金及び雇用調整助成金の対象となる出向の終了後6か月以内に当該労働者を再度出向させるものではないこと
  • 人事交流のため等雇用調整を目的としないで行われる出向でなく、かつ、出向労働者を交換しあうこととなる出向でないこと
  • 資本的、経済的・組織的関連性等から見て、出向助成金の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される事業主間で行われる出向ではないこと
  • 出向先事業主が、当該出向労働者の出向開始の日の前日から起算して6か月前から1年を経過した日までの間に、その雇用する被保険者を事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること

支給を受けることのできる額

休業及び教育訓練の場合

休業手当又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の5分の4とする。ただし、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額が限度となります。
教育訓練を実施した場合は、訓練費として、1人1日当たり、6,000円を加算します。

出向の場合

出向元事業主の負担額の5分の4となります。(負担額が出向前の通常賃金の2分の1を超えるときは2分の1を限度として負担額を計算)
ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度となります。

支給限度日数

休業及び教育訓練を実施する場合は、対象期間内に実施した休業及び教育訓練が支給対象となります。ただし、3年間で300日(最初の1年間は200日)が限度となり、これを超える休業及び教育訓練については支給の対象外となります。
出向を実施する場合は、対象期間内に開始した出向が支給対象となります。

福井労働局又は管轄のハローワークへの事前届出

中小企業緊急雇用安定助成金制度を受けようとする場合は、事前に福井労働局又は管轄のハローワークに事前に届出しておく必要があります。
その場合、実施計画や申出書を提出し、変更が生じた場合は速やかに提出する必要があります。

詳しくは、福井労働局職業対策課(電話番号:0776-26-8613)かハローワーク福井(電話番号:0776-23-0714)までお問い合わせください。

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