セーフティネット保証制度 第2号認定

最終更新日 2014年4月3日 印刷

第2号認定 (取引先の事業活動制限等)

■対象者  次のいずれかの項目に該当する者
【1】(イ)経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者(以下「指
    定事業者」という。)と直接取引を行っていて、申請者の総取引規模のうち、
    当該指定事業者との取引規模の割合が20%以上であり、当該事業活動の制
    限を受けた後、原則として1ヵ月間の売上高又は平均販売数量(建設業にあ
    っては、完成工事高又は受注残高。以下「平均売上高等」という。)が前年            
              同月に比して10%以上(※)減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む
    3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上(※)減少することが見込 
    まれること。             
     (該当する事業活動の制限はこちらのHPを参照)<随時更新>             
     http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_2gou.htm  

                                    

【1】(ロ)指定事業者との間接的な取引の連鎖の関係にある場合において、申請者の
    総取引規模に占める当該事業者関連の取引規模の割合が20%以上であると
    ともに、当該事業活動の制限を受けた後、原則として1ヵ月間の売上高等が
    前年同月に比して10%以上(※)減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む
    3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる
             こと。

【1】(ハ)経済産業大臣の指定を受けた地域内において、1年間以上継続して事業を行
    っているとともに、当該事業活動の制限を受けた後、原則として1ヵ月間の
    売上高等が前年同月に比して10%以上(※)減少しており、かつ、その後2ヶ
    月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが
             見込まれること。
       
【2】指定事業が金融機関である場合にあっては、当該金融機関と金融取引を行
   っており、全金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金         
   残高の占める割合が20%以上であること。


 

■提出書類  
・申請書(様式第2号) 2部
・登記事項証明書の写し 1部(個人の場合は事業所所在地が確認できる資料)
・【1】(イ)及び(ロ)の場合、申請時点における取引台帳の写し等
・【1】(イ)、(ロ)及び(ハ)の場合、当該事業活動のの影響を受けた後の1ヵ月及び前年
    同月とその後2ヶ月間の月別試算表等(月別の売上高が分かるもの)
・【1】(イ)、(ロ)及び(ハ)の場合、当該事業活動のの影響を受けた後、今後2ヵ月間に
    対応する前年同期月別試算表等(月別の売上高が分かるもの)
・【2】の場合、借入れのある全金融機関に対する全借入債務の残高証明書の写し等
        
 

■記入方法  
・最初の空欄には事業活動の制限を受けた者の名称を記入する。
・次の日付の欄には経済産業大臣が指定し、官報に記載された日付を記入する。
・次の空欄には「出荷の制限」「取引の制限」「店舗の閉鎖」等を記入する。

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