セーフティネット保証制度 第5号認定

最終更新日 2016年8月18日 印刷

 第5号認定(業況の悪化している業種〈全国的〉)

次の(イ)、(ロ) のいずれかに該当する方が対象となります。

(イ)売上高等の減少

対象者

(1)経済産業大臣の指定を受けた業種を営んでいること 。

 ※指定業種の確認方法についてはこちらをご覧ください。

  ・指定業種は中小企業庁のページを参照してください。→中小企業庁:セーフティネット証について(中小企業庁のページが開きます。)

  ・企業の該当する業種の確認は日本標準産業分類をご確認ください。→日本標準産業分類

(2)最近3ヶ月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「平均売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。(単一事業者、兼業者要件1〈全て指定業種の場合〉) 

※複数の事業を営んでいる場合は、次のいずれかの要件も満たしていること。(全て指定業種の場合を除く)

【主たる業種が指定業種である場合】<兼業者要件2>

 ・主たる業種において(2)の条件を満たしていること。

【上記に該当しない場合(主たる業種以外の指定業種又は主たる業種を含む複数の指定業種を営んでいる場合等)】<兼業者要件3>

 ・企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高に対する、指定業種に属する事業の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。

提出書類

申請書(様式第5号-イ) 2部(1部:認定書、1部:福井市控) 記入例

・登記事項証明書の写し 1部(個人の場合は事業所所在地が確認できる資料(許認可証、確定申告書の1枚目等))

・申請書に記載した業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)  1部

・最近3か月及び前年同期3か月分の月別の売上高(または販売数量)が確認できる資料(月別試算表等)(※)  1部

【(※)兼業者である場合】   

・申請書の表に記載する全ての指定業種における数値等が確認できる資料  1部

 (ロ)原油価格高等の影響

 対象者

(1)経済産業大臣の指定を受けた業種を営んでいること 。

(2)原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の最近1か月間における平均仕入単価が、前年同期の平均仕入単価に比して20%以上上昇していること。

(3)申込時点における最新の売上原価に対する、原油等の仕入価格の割合が20%以上であること。

(4)原油等の価格の上昇にもかかわらず、製品価格に転嫁できないため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。(単一事業者、兼業者要件1〈全て指定業種の場合))

  ※複数の事業を営んでいる場合は、次のいずれかの要件も満たしていること。(全て指定業種の場合を除く)

【主たる業種が指定業種である場合】<兼業者要件2>

 ・主たる業種において、(2)~(4)の条件を満たしていること。

【上記に該当しない場合(主たる業種以外の指定業種又は主たる業種を含む複数の指定業種を営んでいる場合等)】<兼業者要件3>

 ・指定業種において、(2)、(4)の条件を満たしていること。

 ・企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が占める割合が20%以上であること。

 ・企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

提出書類

申請書(様式第5号-ロ(兼1・2)) 2部(1部:認定書、1部:福井市控) 記入例

 ※兼業者要件3に該当する場合(様式第5号-ロ(兼3))を使用してください。 記入例

・登記事項証明書の写し    1部(個人の場合は事業所所在地が確認できる資料(許認可証、確定申告書の1枚目等))

・申請書に記載した業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)  1部

・最近1か月間及び前年同期の原油等の平均仕入れ単価が確認できる資料(領収書、納品書の写し等)(※)      1部

・最近3か月及び前年同期3か月の原油等の月別仕入価格および月別の売上高が確認できる資料(領収書、納品書、月別試算表の写し等)(※) 1部

【(※)兼業者である場合】

・申請書の表に記載する全ての指定業種における数値等が確認できる資料  1部


 

申請にかかる留意点

■指定業種について

 ・最初の空欄には経済産業省が指定する細分類の4桁の業種番号(以下、細分類番号) と業種名を記入して下さい(標準産業分類を参考に記入して下さい。) 。

 ●指定業種の検索方法

  5号の指定業種については、以下の手順に従って、調べることができます。

  1. まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。
    ※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
    ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
  2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。
    ※細分類番号は4桁です。
  3. 次に、中小企業庁のページから指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」を開き、細分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。リスト上に記載がなければ、当該業種は指定されていません。
    ※指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。 

    ■注意事項
    ・ 「最近3か月」とは、申請時点から概ね1か月前から3か月前を想定しています。
     

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