セーフティネット保証制度 第7号認定

最終更新日 2016年5月27日 印刷

第7号認定 (取引金融機関の金融取引の調整)

■対象者   

 次の各項目すべてに該当する者

(1)経済産業大臣の指定を受けた指定金融機関から借入れがあり、指定金融機関からの借入金残高が、全

       金融機関からの総借入金残高の10%以上あること。
       (指定金融機関リストは中小企業庁HP〈新しいウインドウが開きます〉を参照※半年ごとに更新)

(2)直近の指定金融機関からの借入金残高が前年同期と比較して10%以上減少していること。

(3)直近の全金融機関からの総借入金残高が前年同期と比較して減少していること。


■提出書類 
・ 認定申請書(様式第7号) 2部
・ 登記事項証明書の写し 1部 (個人の場合は事業所所在地が確認できる資料)
・ 直近及び前年同期における借入れのある全金融機関に対する全借入債務の残高証明書の写し等
・ 法人の場合は、直近の決算書 1部(金融機関別の全借入債務が分かる「借入金及び支払利子内訳書」を添付すること)
・ 個人の場合は、前年の確定申告書 1部
・ 金融機関が中小企業者の代理で申請手続きを行う場合は、委任状1部 (委任状は必ず申請者が作成すること)
 

■ その他の注意事項
・ 直近とは概ね申請時点から1ヵ月以内をいいます。
 (例)平成29年1月中に申請を行う場合、原則として下記の日付の融資残高証明書が必要となります。
       [直近]  平成28年12月31日
       [前年]  平成27年12月31日
    ※上記の場合の融資残高証明書は、平成29年1月中の1ヶ月間(平成29年1月31日)までの申請に使用できます。
・ 当該認定に係る借入債務の対象は、下記のような借入債務とします。

対象となるもの 当座貸越、手形貸付、証書貸付、代理貸付(政府系金融機関からの代理貸し)等
対象とならないもの 手形割引(商業手形)、支払承諾(支払保証)、個人事業所等の住宅ローン等


・ 当該認定に係る借入債務は、金融機関(注1)からの借入れのみが対象となります。

  (破綻金融機関(注2)からの借入額も対象)。しかし、役員借入れや組合からの転貸資金は除きます。
(注1)中小企業信用保険法施行令第1条の2(平成14年当時)に規定する金融機関

銀行・株式会社商工組合中央金庫・国際協力銀行・株式会社日本政策投資銀行・株式会社日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫)・信用金庫及び信用金庫連合会・労働金庫及び労働金庫連合会・信用協同組合及び信用協同組合連合会・農業協同組合及び農業協同組合連合会・漁業協同組合及び漁業協同組合連合会・農林中央金庫・保険会社・信託会社

(注2)破綻金融機関からの借入れがある場合には、中小企業信用保険法第2条第5項第6号の認定申請を行ってください。

・ 指定金融機関からの借入金残高は、複数の指定金融機関から借入れがある場合には、その合計額を使用してもかまいません。

  例えば、指定金融機関Aからの借入依存度が7%、指定金融機関Bが6%の場合、AとBを合算し13%とします。

・ 金融機関が代理申請を行う場合、借入金残高等の確認が出来ないと認められた時には事業者本人へヒアリングさせていただく場合があります。

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