若年夫婦世帯等家賃補助(まちなか住まい支援事業)

最終更新日 2018年1月18日 印刷

まちなか地区内で、市外から転入してきた若年夫婦や子育て世帯が民間賃貸住宅に入居した場合に、家賃に対する補助金を交付します。

平成30年度は、賃貸借契約前の申請が必須となります。
平成30年度の事業内容については、4月以降、ホームページ等でお知らせいたします。 

お知らせ

  • U・Iターン世帯の補助上限を月額2万5千円に引き上げます。
  • ほかの補助金との重複について
    国や地方公共団体等から補助される部分があるときは、福井市まちなか住まい支援事業と重複して補助を受けることはできませんのでご注意ください。  

対象者

市外から転入してまちなか地区の民間賃貸住宅に入居した若年夫婦世帯、子育て世帯など

補助要件

全てを満たす必要があります。

  • 次のア、イのいずれかに該当する世帯
    ア.若年夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯)
    イ.子育て世帯(18歳未満の子又は妊婦を含む世帯)
  • 市外からまちなか地区の民間賃貸住宅に住所を異動していること
  • 転入日から計画承認申請日まで6ヶ月を経過していないこと
  • 居住する地域の自治会に加入していること
  • 市内に居住用の住宅を所有していないこと
  • 入居する民間賃貸住宅の居住面積が40平方メートル以上あること
  • 市税を滞納していないこと

ほか

補助額

家賃の3分の1(月額15,000円が上限)
U・Iターン世帯の場合は、月額25,000円を上限とします。

補助期間

最長平成30年3月まで

申請

若年夫婦世帯等家賃補助金事業計画承認申請書(様式1)(ワード形式 docx:28KB) に必要書類を添付し、住宅政策課窓口まで提出してください。(必要書類は計画承認申請書(様式1)に記載)

U・Iターン世帯とは

次に掲げる方が、福井県外から補助の対象となる民間賃貸住宅に転入(U・Iターン)している世帯
※いずれの世帯の場合も、転入するまでの1年以内に県内に住所を有していた方を除く

  • 若年夫婦世帯の場合 夫婦のいずれか
  • 子育て世帯の場合 18歳未満の子又は妊婦若しくはその配偶者

要綱、様式など

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