国税徴収法第108条

最終更新日 2019年12月17日 印刷

国税徴収法第108条(公売実施の適正化のための措置)

 税務署長は、次に掲げる者に該当すると認められる事実がある者については、その事実があった後二年間、公売の場所に入ることを制限し、若しくはその場所から退場させ、又は入札等をさせないことができる。

 その事実があった後二年を経過しない者を使用人その他の従業員として使用する者及びこれらの者を入札等の代理人とする者についても、また同様とする。

(1)入札等をしようとする者の公売への参加若しくは入札等、最高価申込者等の決定又は買受人の買受代金の納付を妨げた者

(2)公売に際して不当に価額を引き下げる目的をもって連合した者

(3)偽りの名義で買受申込をした者

(4)正当な理由がなく、買受代金の納付の期限までにその代金を納付しない買受人

(5)故意に公売財産を損傷し、その価額を減少させた者

(6)前各号に掲げる者のほか、公売又は随意契約による売却の実施を妨げる行為をした者

2 前項の規定に該当する者の入札等又はその者を最高価申込者等とする決定については、税務署長は、その入札等がなかったものとし、又はその決定を取り消すことができるものとする。

3 前項の場合において、同行の処分を受けた者の納付した公売保証金があるときは、その公売保証金は、国庫に帰属する。この場合において、第100条第4項(公売保証金の返還)の規定は、適用しない。

4 税務署長は、第1項の規程の適用に関し必要があると認めるときは、入札者等の身分に関する証明を求めることができる。

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