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最終更新日:2016年3月29日

福井市過疎地域持続的発展計画を策定しました


本市では、平成18年2月の市町村合併以降、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)に基づく「福井市過疎地域自立促進計画」を策定し、旧美山町区域、旧越廼村区域における過疎対策事業を推進してきました。
このたび、同法が令和3年3月31日で失効したことに伴い、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)が施行されましたので、過疎地域の持続的発展に向け、国の財政支援等を有効に活用するため、令和3年度から8年度までの6年間を期間とした「福井市過疎地域持続的発展計画」を新たに策定しました。

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法とは

過疎地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています。

過疎地域持続的発展計画とは

過疎地域持続的発展計画では、地域の持続的発展に向けた基本方針や施策などについて定めることになっており、この計画に基づく事業推進にあたっては、国の補助金や過疎対策事業債等の財政上の特例措置を受けることができます。

対象地域

・旧美山町の区域
・旧越廼村の区域

※ 過疎地域の市町村を含む合併の場合、合併による新市町村が過疎地域の要件に該当しない
場合でも、旧過疎地域市町村の区域を過疎地域とみなし、過疎法が適用されます。

計画期間

令和3年4月1日から令和9年3月31日(6年間)

計画項目

1 基本的な事項
福井市の概況(自然・歴史・経済的概要、過疎の状況、産業構造の変化)、
人口及び産業の推移と動向、行財政の状況、地域の持続的発展の基本方針、
地域の持続的発展のための目標、計画の達成状況の評価に関する事項、
計画期間、公共施設等総合管理計画との整合

2 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
移住・定住に向けた取組や地域間交流の方策、人材育成による地域活性化 など

3 産業の振興
農林水産業の振興、地場産業や商工業の振興、観光及びレクリエーションの方向と施策 など

4 地域における情報化
電機通信施設の整備推進 など

5 交通施設の整備、交通手段の確保
国県道・市道・農道・林道の整備、交通確保対策 など

6 生活環境の整備
水源保全や下水処理施設等の整備、廃棄物の処理、消防・防犯・防災の取組、
自然災害への対策 など

7 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
少子化対策や子育て支援、地域全体で高齢者を支える仕組みづくり、健康増進 など

8 医療の確保
医療提供体制の維持

9 教育の振興
小・中学校施設等の整備、子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保、
社会教育・社会体育の振興 など

10 集落の整備
自治会の組織強化と健全運営、地域活動への多面的支援 など

11 地域文化の振興等
地域文化の保存団体や後継者育成等の支援、文化的景観の保存活用

12 再生可能エネルギーの利用の促進
情報発信による普及啓発、公共施設への導入促進

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項
地域資源を活かして住民が主体となったまちづくり事業に対する支援

福井市過疎地域持続的発展計画

福井市過疎地域持続的発展計画(令和3年度から令和8年度)(PDF:1614キロバイト)

これまでの過疎地域に関する計画

福井市過疎地域自立促進計画(平成28年度から平成32年度)(PDF:1158キロバイト)

福井市過疎地域自立促進計画(平成22年度から平成27年度)(PDF:1590キロバイト)

福井市過疎地域自立促進計画(平成18年度から平成22年度)(PDF:710キロバイト)

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