平成27年国勢調査の実施について

最終更新日 2019年7月24日 印刷

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平成27年国勢調査の実施について

新着情報

調査の概要

統計法に基づいて5年に一度実施されます。調査期日は平成27年10月1日現在で行われます。 

調査の対象

日本に常住しているすべての人、及び世帯を対象とします。単身の方や学生の方、外国人の方なども対象となります。

調査事項

男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地・通学地、住居の種類など、世帯員に関する事項13項目、世帯に関する事項4項目の計17項目です。

調査方法が大きく2点変わりました

調査票は原則郵送で回収します

紙の調査票は原則、郵送して提出する方式を導入します。調査員が、調査票の中身を確認することはありません。

調査員が調査票と一緒に配布する切手不要の封筒に、調査票を封入してポストに投函すると、総務省が設置する仕分等作業拠点(埼玉県川越市)を経由して、福井市役所に届きます。

インターネットを使った回答ができるようになります

パソコンやスマートフォンからインターネットによる回答ができるようになり、より便利で簡単になりました。

調査の流れ

1. 調査員が各世帯にオンライン回答用のIDとパスワード、入力の手引き等を配布に伺います。(9月上旬から順次)

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2. 調査員から配布された手引きに沿って、パソコンやスマートフォンを利用し、インターネットでご回答いただけます。(インターネット回答期間:9月10日から9月20日まで)

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3. インターネット回答期間内に回答されなかった世帯に対しては、改めて、調査員が紙の調査票と郵送用の封筒等をお持ちいたします。(9月26日から順次)

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4. 記入した紙の調査票は、配布された封筒に封入してポストに投函してください。(郵送回答期間:10月1日から10月7日まで)

 

個人情報保護と報告義務

調査票は大切に守られます

調査員をはじめとする国勢調査に従事する者が、調査票に記入された内容を他に漏らしたり、調査票を統計作成の目的以外に使用することは、「統計法」によって固く禁じられています。

ご提出いただいた調査票は、外部に漏れないように厳重に管理し、集計が完了した後には溶解処分され、再生紙として生まれ変わります。

報告の義務があります

正確な統計を作成するために、統計法において、日本に住んでいるすべての人に調査票に記入して提出する義務(報告義務)が規定されています。

 

調査の結果は各方面で利用されています

行政施策の基礎資料としての利用

国勢調査から得られる統計は、国や地方公共団体が行う地域産業振興や都市計画マスタープランなどの行政施策の基礎データとして利用されます。

学術、教育、企業などの広範な分野での利用

経済学、社会学、人口学などの学術研究をはじめ、小中学校等での教育資料、民間企業での需要予測や、店舗の立地計画などに幅広く利用されています。

各種法令に基づく利用

国勢調査で得られる統計は「法定人口」とも呼ばれ、選挙区の区割り、地方交付税の算定などに国勢調査の人口が用いられています。

総務省統計局国勢調査2015サイト

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