令和3年経済センサス—活動調査を実施します

最終更新日 2021年3月16日 印刷

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令和3年経済センサス-活動調査について

調査の概要

 経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。

調査の期日

 令和3年6月1日現在で行います。

調査の対象

 調査日現在で市内に所在するすべての事業所及び企業が対象となります。

 ただし、以下の1~3に該当する事業所については調査対象から除かれます。

 1 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する日本標準産業分類の「大分類A‐農業、林業」
   および「大分類B‐漁業」に属する個人経営の事業所

 2 日本標準産業分類の「大分類N‐生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792‐家事サービス
   業」に属する事業所

 3 日本標準産業分類の「大分類R‐サービス業(他に分類されないもの)」のうち、「中分類96‐外国
   公務」に属する事業所

主な調査事項

● 基礎項目
  名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

● 経理項目
  資本金当の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、
  事業別売上(収入)金額など

調査方法

 調査員による調査(主に単独事業所及び新設事業所)、国、都道府県及び市による調査(主に支社を有する企業等)の2つの方法で実施します。

● 調査員による調査(主に単独事業所及び新設事業所が対象)
  令和3年5月中に事業所の新設・廃業等の確認や調査票への回答依頼、配布を行います。
  ※ 調査員は、都道府県知事が任命した公務員です。

● 国、都道府県及び市による調査(主に支社を有する企業等が対象)
  令和3年3月までに確認させていただいた結果に基づいて、インターネット回答用のID
  又は事業内容に応じた調査票を令和3年5月中に郵送します。

回答方法

 回答は「インターネット回答」か「郵送回答」を選択できます。

● インターネット回答
  24時間いつでも回答が可能です。回答データは不正アクセスから厳重に守られます。
  また、インターネットの送受信は、暗号化(TLS1.2方式)によって保護されます。

● 郵送回答
  紙の調査票に同封されている返信用封筒をご使用ください。

報告の義務があります

 正確な統計を作成するために、統計法において、報告義務が規定されています。また、調査員には調査で知り得た情報の守秘義務が規定されています。
 これらの義務には罰則が定められています。なお、回答いただいた情報は、「統計法」に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用されることはありません。

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お問い合わせ先

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