固定資産の所有者が死亡した場合、課税はどうなりますか。

最終更新日 2018年3月6日 印刷

質問

固定資産の所有者が死亡した場合、課税はどうなりますか。

回答

 固定資産税は、その年の1月1日(この日を賦課期日といいます。)現在の所有者に対して課税されます。そのため、固定資産の所有者がいつ亡くなったかにより、その取扱いが異なります。
1.課税年度の賦課期日(1月1日)以後に亡くなった場合
 賦課期日以後に固定資産の所有者が死亡した場合は、納税義務を承継した相続人の方に納めていただく必要があります。
2.課税年度の賦課期日(1月1日) 前に亡くなった場合
 賦課期日までに相続登記(未登記の家屋については、資産税課での名義変更の手続)を完了しているときは、新しい所有者に対して課税します。
 賦課期日までに相続登記が完了していないときは、その固定資産については相続人が所有者としてみなされます。また、相続人が複数である場合は、相続人全員の共有という形になります。この場合には、納税通知書を受け取り、代表して納めていただく方を「土地家屋の現に所有する者の申告書」により届け出ていただく必要があります。もし、届出がない場合には、市が代表者を指定させていただきます。
 なお、この相続人の代表者は、固定資産税に関する手続を代表して行っていただくもので、相続登記や相続税には関係ありません。

関連リンク

 土地及び家屋の所有者がお亡くなりになった場合、法務局において相続登記の手続きが必要です。詳しくは、法務局の窓口までお尋ねください。
 土地及び家屋の相続登記について「福井地方法務局(外部リンク)」(新しいウインドウが開きます)

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