特定不妊治療費助成について

最終更新日 2019年10月29日 印刷

特定不妊治療費助成について

 不妊治療のうち、医療保険が適用されず治療費が高額になる体外受精または顕微授精(特定不妊治療といいます。)について、その治療費の一部を助成します。

 これまで、福井県内の健康福祉センターと福井市保健センターへそれぞれ申請していましたが、平成31年4月から国・県・市の助成事業の申請手続きを一括して「福井市保健所」で行います。

 *注意 福井市以外の福井県民の方は、これまでと同様の手続きです。(健康福祉センターと住民票のあ
     る自治体へ申請)

 ★対象となる方

 ★特定不妊治療指定医療機関

 ★申請窓口と方法

 ★申請に必要な書類

 ★申請の時期と期限

 ★特定不妊治療の助成回数

 ★特定不妊治療費の助成上限額

 ★男性不妊

対象となる方         ※以下の要件をすべて満たす方が対象です。

(1)体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断され
   た方

(2)治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であって、申請時において、夫もしくは妻のいずれか一方
   または両方の住民登録が福井市にある方

(3)特定不妊治療指定医療機関において、特定不妊治療を受けた方

(4)夫婦の合計所得額が730万円未満の方(※児童手当法施行令を準用) ⇒ 合計所得額について

(5)申請する治療の治療開始日において、妻の年齢が42歳以下の方

特定不妊治療指定医療機関

 福井県内では下記の3医療機関です。

(1)西ウイミンズクリニック(福井市木田2丁目2102)  TEL:0776-33-3663

(2)本多レディースクリニック(福井市宝永4丁目2-18)  TEL:0776-24-6800

(3)福井大学医学部附属病院(吉田郡永平寺町松岡下合月23-3)  TEL:0776-61-3111

*福井県外の指定医療機関は、その所在地を管轄する都道府県・政令指定都市・中核市から指定されていれ
 ば、指定医療機関とみなします。

申請窓口と方法

(1)治療終了後に、申請書や必要書類とともに福井市保健所(保健支援室)に提出してください。

(2)複数回分の治療をまとめて申請する場合、申請は治療が終了した順に受け付けます。助成決定後は、
   申請内容を変更できません。

(3)申請内容を審査後、助成決定者には決定通知書によりお知らせした後、口座振込を行います。

申請に必要な書類

添付書類 条件 様式
(PDF)
様式
(word)
(1) 特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書 (様式第1号)
(2) 特定不妊治療受診等証明書(兼実績報告書)(様式第2号) 医療機関が記入します。
(3) 精巣内精子採取術受診等証明書 (様式第3号)

男性不妊治療を行った場合。

医療機関が記入します。

(4) 特定不妊治療を受けた医療機関が発行する領収書(原本)
(5) 夫婦の市町・県民税所得証明書(課税・非課税証明書(4月~5月中に申請される方は、平成29年分の合計所得が分かるもの) 市民課、総合支所、サービスセンター、連絡所にて発行。
(6) 戸籍謄本 初回申請の方。 市民課、総合支所、サービスセンター、連絡所にて発行。
(7) 申請者本人名義の預金通帳
(8) 申請者の印鑑

*その他、別途添付書類が必要な場合があります。詳しくは、こちらを参照ください。 ⇒ ご案内

申請の時期と期限

(1)申請は治療が終了した日の属する年度内に行ってください。申請期限は3月末です。

(2)治療終了日の関係で、3月末までの申請が難しい場合は、あらかじめ福井市保健所へご連絡ください。

特定不妊治療の助成回数

 助成回数は次のとおりです。

治療内容

初回の治療開始日の妻の年齢
(注1)

国の助成 県の助成 市の助成
ABCDEF 39歳以下 通算6回まで
(注2)

国の助成終了後

年度内3回まで

年度内3回まで
40~42歳 通算3回まで
(注2)
GH 42歳以下

A~Fの治療とは別に、年度内3回まで

【注意】

(注1) 初めて助成を受けた治療の、治療開始日(通算1回目)の妻の年齢です。

(注2)通算回数とは、これまで都道府県、政令指定都市、中核市から助成を受けた回数の合計です。
    治療法G・Hへの助成は、通算回数に含みません。

特定不妊治療費の助成上限額

 【治療内容 A・B・D・Eのとき】

通算1回目の
妻の年齢

通算回数(助成内訳)
1回目 2~3回目 4~6回目 7回目以降
39歳以下
(注1)

 

35万円

 

 

25万円

 

 

20万円

 

(国30万円
+市5万円)
(国15万円+市10万円) (県10万円
+市10万円)
40~42歳以下

 

35万円

 

 

25万円

 

 

20万円

 

(国30万円
+市5万円)
(国15万円
+市10万円)
(県10万円+市10万円)

 【治療内容 C・Fのとき】

通算1回目の
妻の年齢

助成上限額(助成内訳)

42歳以下

10万円
(国7.5万円又は県7.5万円+市2.5万円)

【治療内容 G・Hのとき】

通算1回目の
妻の年齢

助成上限額(助成内訳)

42歳以下

7.5万円
(県7.5万円)

【注意】

(注1)通算1回目の妻の年齢が39歳以下の申請者は、通算6回目までは単年度内でも申請可能です。ただ
    し、
年4回目以降申請については市の助成はありません。

(注2)平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合、治療内容A・B・D・Eの上限額は20万円になり
    ます。

男性不妊

 特定不妊治療費助成事業の治療とあわせて、医療保険が適用されない精巣内精子採取法を実施した場合、
15万円(初回は30万円)(国)を上限に助成します。

 ただし、通算回数7回目以降(40~42歳は通算4回目以降)は15万円(県5万円+市10万円)を上限に助成します。

 原則、男性不妊治療のみの申請はできません。ただし、採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得
られない、又は状態の良い精子が得られないため治療を中止した場合は、男性不妊治療のみの申請も助成の
対象とします。

 なお、特定不妊治療法がCの場合は対象外となります。また、治療法G・Hの場合は、市の追加助成はありません。

  

 

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保健衛生局 福井市保健所 保健支援室

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