新型コロナウイルスに感染拡大に伴う特定不妊治療費助成事業の令和2年度の取扱いについて

最終更新日 2020年4月28日 印刷

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度の取扱いについて

 新型コロナウイルスの感染者が増加する中で、令和2年4月7日付けで、
 ・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出
 ・日本産婦人科学会・日本産婦人科医会・日本産婦人科感染症学会の三学会の見解(※)の発表
   ※「(不妊治療について)基本的に延期できるものは延期するとする日本生殖医学会のポリシーを尊
     重しますが、都道府県と患者さんごとの個別対応が必要ですので、状況をご説明の上、安心安全
     な医療を提供していただくようご配慮をお願いします」
がなされたところです。

 その見解を踏まえ、令和2年度について、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、時限的に下記のとおり取り扱うこととします。

1 対象者について

 現在「治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦」とされていますが、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦については、治療期間の開始日における妻の年齢が44歳に達する前日(43歳)まで、助成対象となります。

 ※令和2年3月31日時点で妻の年齢が43歳であった場合は、従来どおり対象外です。

2 通算助成回数について

 現在「初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、6回(40歳以上であるときは通算3回)」とされていますが、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦については、通算1回目の治療開始日における妻の年齢が40歳の場合は、通算6回まで国の助成が受けられます。

 ※令和2年3月31日時点で妻の年齢が40歳であった場合は、従来通り、通算3回まで国の助成が受けられます。

3 参考

 【厚生労働省通知】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて

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