指定介護保険サービス事業者や高齢者福祉施設等に係る条例の独自基準等について

最終更新日 2019年4月1日 印刷

指定介護保険サービス事業者や高齢者福祉施設等に係る条例の独自基準等について 

(1)独自基準等の考え方

 厚生労働省令の基準等に加え、市民が事業所や施設を安心、安全に利用できることを目的とし、利用者の権利擁護や身体の保護という観点を中心に独自基準等を定める。

(2)独自基準等内容

 

    B

暴力団の

排除

虐待防止

体制の

整備及

び研修

非常災害

対策の強化

記録の整備

(保存年月)

居室の

定員

身体的拘束

等の適正化

(1)

養護老人

ホーム

 

 

(2)

特別養護老

人ホーム

(3)

指定居宅

サービス

(予防含む)


訪問系サービ

スは除く


特定施設

は除く

(4)

指定介護老人

福祉施設

 

(5)

介護老人

保健施設

 

 

(6)

指定介護療養型

医療施設

 

 

(7)

介護医療院

 

 

(8)

軽費老人

ホーム

 

 

(9)

有料老人

ホーム

 

(10)

サービス付き

高齢者向け住宅

 

◎・・・福井県と同様の独自基準等(Bの解釈等は若干違います。)

A 暴力団の排除(全ての施設・事業所)

本市では、暴力団による不当な影響を排除し、安全で平穏な市民生活の確保に資することを目的として「福井市暴力団排除条例」を制定しています。この趣旨を踏まえ、全ての事業から、暴力団の影響を排除しようとするものです。(義務)

独自条例

解釈

【設置者が法人に限られない場合】(居宅サービス、介護予防サービス)

 ○○○の設置者(設置者が法人である場合においては、その役員(取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者をいう。)を含む。)は、福井市暴力団排除条例(平成23年福井市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団(以下この項において「暴力団」という。)若しくは同条第3号に規定する暴力団員等又は暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であってはならない。

 

【設置者が法人に限られる場合】(居宅サービス、介護予防サービス以外)

  ○○○の設置者及びその役員(取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者をいう。)は、福井市暴力団排除条例(平成23年福井市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団(以下この項において「暴力団」という。)若しくは同条第3号に規定する暴力団員等又は暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であってはならない。

・事業所等の指定(指定の更新を含む。以下同じ。)申請の際に、設置者・役員等が暴力団員等ではない旨の誓約書を提出してください。

 

・暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であってはならないとは、例えば(1)相手方が暴力団員であることを分かっていながら、その主催するゴルフ・コンペ等に参加している場合、(2)相手方が暴力団員であることを分かっていながら、頻繁に飲食を共にしている場合、(3)誕生会、結婚式、還暦祝いなどの名目で多数の暴力団員が集まる行事に出席している場合、(4)暴力団員が関与する賭博等に参加している場合等を指します。

 

 B 虐待防止体制の整備及び研修会(全ての施設・事業所)

利用者が安心してサービスを利用できるよう、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な措置を講ずることを規定します。(義務)

独自条例

解釈

〇〇〇は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

 

・「必要な体制の整備」とは、具体的には下記のとおり。

ア 虐待の防止に関する責任者の選定(管理者を想定。)

イ 成年後見制度の利用支援(本人・家族等へ制度や相談窓口の紹介、制度が必要な利用者の把握及び相談窓口等の紹介。)

ウ 苦情解決体制の整備

※通常の苦情解決体制整備と同じです。

・研修は年1回以上実施してください。(身体拘束等以外の人権擁護や虐待防止に関する内容を含むこと。伝達研修も可)

 ※市で虐待防止の研修を年1回開催予定。

 C 非常災害対策の強化((3)の訪問系のサービスは除く、全ての施設・事業所)

非常災害時においては、地域等との連携協力体制の構築が必要であり、このためには、平常時からの連携の充実を図る必要があると考えられていることから、当該規定を設けます。(1~3は義務。4は努力義務)

独自条例

解釈

〇〇〇は、利用者の特性及び〇〇〇の周辺地域の環境等を踏まえた非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡の体制並びに地域との連携の体制を整備し、それらを定期的に従業者及び利用者に周知しなければならない。

 

 

 

 

 

 

2 〇〇〇は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

3 〇〇〇は、非常災害が発生した場合には、利用者の安否情報を市に報告する等、市と連携を図らなければならない。

 

 

4 〇〇〇は、非常災害時において特に配慮を要する者であって、避難所での生活が適当でないと市長が認めたものの受入れに努めるものとする。

・「利用者の特性」とは、寝たきり、認知症、吸痰、酸素吸入、胃ろう、点滴が必要等。

・「周辺地域の環境」とは、土砂崩れや氾濫の危険性が高い等。

・「関係機関への通報及び連携の体制」とは、設備会社、市の防災担当等への報告、連絡体制(連絡先、連絡者の確認等)等の整備。

・「地域との連携の体制」とは、地域住民が参加した防災訓練の実施、連絡体制の整備。(地域の防災訓練に参加したり、参加してもらう。自治会長、自主防災組織、民生委員、福祉委員等の連絡先等の確認等。)

・非常災害に関する具体的計画等の定期的な従業者及び利用者への周知については、防災訓練等に合わせて年2回以上行ってください。

 

 

・非常災害が発生した場合に、 安否確認がとれない、特に配慮が必要な利用者(介護の内容や程度、1人暮らしである等の事情を踏まえ、事業者等が判断する。)がいる場合には、「災害時安否確認報告書」で市へ報告してください。

・非常災害発生時に、市から高齢者等の受入要請があった場合(福祉避難所以外)に、事業所等の被災状況等を踏まえ、受入れが可能な場合に、その範囲内で受け入協力を求めるものです。

 D 記録の整備(保存年月)(全ての施設・事業所)

過誤等にかかる介護給付費等の返還請求権の時効が5年であることから、当該規定を設けます。(義務)

独自条例

解釈

 〇〇〇は、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、

その完結の日から5年間保存しなければならない。

・記録の保存年限を5年とします。

 

E 居室の定員((2)、(4))

平成24年4月に国基準が改正され、居室の定員は4人以下から原則1人になりましたが、既存施設の増改築等に際しては、敷地の制約等により、施設の入居定員を減らさざる得ない事態が想定されることから、当該規定を設けます。

独自条例

解釈

〇〇〇の居室の定員は、1人とする。ただし、地域の実情等を踏まえ、市長が必要と認める場合は、2人以上4人以下とすることができる。

 ・市長が必要と認める場合とは、既に多床室が整備されている施設について、老朽化等に伴う建て替えの際に、敷地の制約等により同様のベット数を確保しながら個室に建て替えることが困難である場合等です。

 F 身体的拘束等の適正化((3) ※ただし、特定施設入所者生活介護は除く。)

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、身体的拘束等の適正化を図るための措置を講ずるよう努めることを規定するものです。(努力義務)
※特定施設及び他の施設は法令上義務付けされています。

独自条例

解釈

 〇〇〇は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

(1)身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3箇月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

(2)身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

  

(3)介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

・委員会の構成は事業所の管理者及び従業者のほか、第三者等(民生委員・自治会長等)を活用した構成とすることが望ましいです。

・委員会では具体的に、次のようなことを想定しています。

(1)身体的拘束について報告するための様式を整備すること。

(2)介護従業者その他の従業者は、身体的拘束の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、(1)の様式に従い、身体的拘束について報告すること。

(3)身体的拘束適正化のための委員会において、(2)により報告された事例を集計し、分析すること。

(4)事例の分析に当たっては、身体的拘束の発生時の状況等を分析し、身体的拘束の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。

(5)報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。

(6)適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。

・委員会の結果の周知は、会議や記録回覧等の周知徹底できる方法で行います。

・指針には次の項目を盛り込むこととします。

(1)事業所における身体拘束適正化に関する基本的考え方

(2)身体拘束適正化のための委員会その他の事業所内の組織に関する事項

(3)身体拘束適正化のための職員研修に関する基本方針

(4)事業所内で発生した身体的拘束の報告方法等のための方策に関する基本方針

(5)身体拘束発生時の対応に関する基本方針

(6)利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

(7)その他身体拘束適正化の推進のために必要な基本方針

 

・研修は年2回以上開催し、実施内容については記録してください。

 

 

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