介護職員等特定処遇改善加算について

最終更新日 2020年6月2日 印刷

令和2年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算についてはこちら

以下については、令和元年度までの取扱いです。令和2年度以降の計画書等の提出については、こちら(別ページ)をご確認ください。

【重要】令和元年度 介護職員等特定処遇改善実績報告書について

令和元年度までの「介護職員等特定処遇改善加算」に関する取扱いについて

令和元年10月から算定が開始された介護職員等特定処遇改善加算の取扱いについて、下記のとおり、厚生労働省より文書が発出されておりますので、参考としてください。

令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の届出について(※終了しています)

介護職員等特定処遇改善加算の算定を受けようとする事業者は、下記とのおり介護職員等特定処遇改善計画書等を提出してください。

加算の届出

前年度までの事業所の介護職員等特定処遇改善加算の算定状況によって、次の1.から3.のように提出書類が変わりますので注意してください。

なお、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の事業所分も含めて届け出てください。また、これまで加算の算定の届け出を行っていた法人が総合事業の事業所を加えて届け出る場合は下記提出書類の(1)~(3)を提出してください。
1.新たに加算の算定を受けようとする場合
 新たに介護職員等特定処遇改善加算の算定を受けようとする事業者は、算定月の前々月の末日までに「介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出が必要となります。
下記提出書類の(1)~(3)を提出してください。

2.既に算定を受けている事業所で、翌年度以降の加算について区分の変更がある場合
 介護職員等特定処遇改善加算の算定を受けている事業者で、翌年度以降の加算について区分の変更がある場合は、毎年2月末日までに介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出が必要となります。
下記書類の(1)~(3)を提出してください。

3.既に算定を受けている事業所で、翌年度以降の加算についても同じ区分で算定を受ける場合
 介護職員等特定処遇改善加算の算定を受けている事業者で、翌年度以降の加算についても同じ区分で算定を受ける場合は、毎年2月末日までに介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出が必要となります。
下記書類の(1)・(2)を提出してください。
 

提出書類

(1).介護職員等特定処遇改善加算の届出に係るチェックシート

  • 介護職員等特定処遇改善加算の届出に係るチェックシート〔Excel〕

(2).介護職員等特定処遇改善計画書 

  • 介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2) 〔Word〕
  • 添付書類1_指定権者内事業所一覧表〔Word〕
    添付書類2_届出対象都道府県内一覧表〔Word〕
    添付書類3_都道府県状況一覧表〔Word〕
     ※添付書類は必要なもののみ提出。
    ※(記入例) 介護職員等特定処遇改善計画書 ほか〔Word〕

(3).介護給付費算定に係る体制等に関する届出書     

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 はこちら
  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 はこちら

※加算の変更や新規加算算定をする場合は介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(総合事業を実施する事業所におかれましては、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書)も併せて提出してください。

(4).特別な事情に係る届出書 〔Word〕   ※特別な事情により賃金水準を下げたうえで、賃金改善を行う事業所のみ提出

(5).  介護職員等特定処遇改善加算算定に係る変更届出書 〔Word〕  ※以下の場合は当該変更届出書を提出してください

  • 会社法(平成17年法律第86号)の規程による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  • 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
  • 就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  • 介護福祉士の配置等要件に適する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

提出期限

令和元年8月30日(金)  
年度の途中で加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに提出してください。
(例)令和元年12月算定開始→令和元年10月末日提出〆切

注意点

  • 各事業所の指定権者に対して届出を行う必要があります。複数の介護サービス事業所の介護職員処遇改善計画書を一括して作成する場合で、指定権者が福井市以外の事業所が含まれる場合は、県や他市町等に対しても届出を行ってください。 

特定処遇改善加算に関する質問と回答

各事業所から寄せられた特定処遇改善に関する質問と、本市の回答です。(随時更新予定)

特定処遇改善加算に関する質問と回答_20190816(PDF)

令和元年度実績報告書の提出について

令和元年度に介護職員等特定処遇改善加算の算定を受けている事業者は、最終の加算の支払があった翌々月の末日までに、各指定権者に対し、実績報告書を提出してください。

提出書類

(1)介護職員等特定処遇改善実績報告書(別紙様式3)
(2)介護職員等特定処遇改善実績報告書(別紙様式3添付書類1)(指定権者内事業所一覧表)
(3)介護職員等特定処遇改善実績報告書(別紙様式3添付書類2)(報告対象都道府県内一覧表)
(4)介護職員等特定処遇改善実績報告書(別紙様式3添付書類3)(都道府県状況一覧表)

記載例もご覧ください。

提出期限

令和2年7月31日(金) 必着

 年度途中で事業所の廃止等があった場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに提出してください。

(例)令和元年12月末事業所廃止 → 令和2年2月支払い → 令和2年4月末日提出〆切

注意点

 各事業所の指定権者に対して実績報告を行う必要があります。複数の介護サービス事業所の実績報告書を一括して作成する場合で、指定権者が福井市以外の事業所が含まれる場合は、県や他市町村等に対しても実績報告を行ってください。
 実績報告書が提出されない場合や、処遇改善の実績が当該加算受給額を下回る場合は、加算の要件を満たしていない不正請求として当該加算は原則全額返還となります。

関連ファイル

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