消費税の引き上げにより居宅サービスを利用したときの支給限度額が変更となります。

最終更新日 2019年10月7日 印刷

 消費税の引き上げにより居宅サービスを利用したときの支給限度額が変更となります。

 居宅サービスを利用する場合、要介護状態区分に応じて支給限度額が定められていますが、消費税率の引き上げにより、令和元年10月1日から、支給限度額が下表のとおり変更となります。 
 

1割~3割負担で利用できる上限

【令和元年10月から】

1割~3割負担で利用できる上限

【令和元年9月まで】

要介護度

利用できる

単位数

1か月あたりの

支給限度額(目安)

利用できる

単位数

1か月あたりの

支給限度額(目安)

要支援1

5,032単位 50,320円程度 5,003単位 50,030円程度
要支援2 10,531単位 105,310円程度 10,473単位 104,730円程度
要介護1 16,765単位 167,650円程度 16,692単位 166,920円程度
要介護2 19,705単位 197,050円程度 19,616単位 196,160円程度
要介護3 27,048単位 270,480円程度 26,931単位 269,310円程度
要介護4 30,938単位 309,380円程度 30,806単位 308,060円程度
要介護5 36,217単位 362,170円程度 36,065単位 360,650円程度

 

    








 

 

 

 

 

 

 

 

  • この範囲内でサービスを利用したときの利用者負担は1割~3割ですが、支給限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分は全額負担(10割)となります。
  • 支給限度額は、1単位を10円として計算した場合です。
  • 実際の費用は、「単位数×福井市の地域区分単価(10円~10.21円)」で計算されます。
  • 福井市の地域区分単価はサービスによって異なります。

支給限度額に入らないサービス

  1. 特定福祉用具購入
  2. 住宅改修
  3. 居宅療養管理指導
  4. 特定施設入居者生活介護
  5. 認知症対応型共同生活介護 など
  • いずれも介護予防サービスを含みます。
  • 特定福祉用具購入と住宅改修には、支給限度額基準額とは別にそれぞれ単独で利用金額に上限が設けられています。 

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