低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)

最終更新日 2021年7月19日 印刷

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯(その他世帯)に対し、その実情をふまえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(厚生労働省)(新しいウインドウが開きます)

支給対象者

➀令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者(申請不要)

➁対象児童の養育者であって、(A)令和3年度分の住民税均等割が非課税である者もしくは(B)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者(要申請)

※ひとり親世帯の方も対象者になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は対象外となります。

対象児童

令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)※令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象とする。

支給額

対象児童1人当たり一律5万円

申請に必要な書類・申請方法

➀令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者

・申請不要です。

・対象となる方には、令和3年6月24日に「支給のご案内」を送付しました。

・受給を希望しない場合には、令和3年6月28日までに受給拒否届出書を提出してください。

・令和3年7月6日に支払いを予定しています。(対象の方には支払通知書を支払日前に送付予定です。)

➁に該当する方(高校生のみを養育している方や収入が急変した方など)

・申請が必要です。

・支給対象となる場合は、02_申請書(請求書)(様式第3号)(PDF形式 491キロバイト)03-1_簡易な収入見込額の申立書(様式第4号)(PDF形式 306キロバイト)もしくは所得額の申立書、給与明細等を提出(郵送可)してください。

※父母がともに児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。

家計急変の申請手順(目安)

  1. 申請者と配偶者等の令和3年1月以降の給与明細等の総支給額からどちらの収入が高いかを判定してください。
  2. 収入が高い方が申請者となり、申請者の収入が非課税と同等の目安内かを確認してください。
  3. 目安内であれば、申請書、収入額の申立書、給与明細等、振込口座が分かるもの、本人確認書類等を提出してください。
  4. 目安を超えている場合は、所得額の申立書で再度計算し直し、水準内であれば申請書等を提出してください。
  5. 収入額・所得額いずれも目安を超えている場合は、給付金の対象にはなりません。

家計急変(住民税非課税と同等の水準となる)収入の目安

世帯の人数 収入の目安 収入の目安(月額)
2人(父または母と子1人など) 146万9千円 122,417円
3人(父母と子1人など) 187万7千円 156,417円
4人(父母と子2人など) 232万7千円 193,917円
5人(父母と子3人など) 277万7千円 231,417円
6人(父母と子4人など) 322万7千円 268,917円

その他・注意事項

  • ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金を受給済の方は対象外です。
  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、子ども福祉課まで連絡してください。
  • 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)コールセンター

0120-811-166(受付時間:平日9時~18時)

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