消防用設備等点検報告制度について

最終更新日 2019年1月31日 印刷

 消防用設備等点検報告制度(消防法第17条の3の3)

 消防用設備点検報告とは、消火器やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備が、火災の際に正常に作動しないと人命にかかわることから、定期的に点検し、管轄する消防署へ報告する制度です。

点検が必要な消防用設備

消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常警報設備、避難器具、誘導灯など、消防法令に基づき設置されている設備は、点検・報告が必要です。

 点検・報告の流れ

点検…建物に設置されている消防用設備を点検する。

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作成…報告書に点検結果を記載する。

報告…作成した点検結果報告書を建物を管轄する消防署等の窓口へ提出する。

 点検の種類と頻度

6箇月に1回の機器点検と1年に1回の総合点検を行う必要があります。  gazou

 機器点検

6箇月に1回実施 

 外観又は簡易な操作による確認をする点検

 総合点検

 1年に1回実施

 実際に消防設備を作動させ、総合的な機能を確認する点検

報告期間

 

 

建物の用途例

報告の期間

特定防火対象物

映画館、遊技場、飲食店、百貨店、ホテル、病院、社会福祉施設など

1年に1回

非特定防火対象物

共同住宅、学校、図書館、駅、神社、工場、駐車場、倉庫など

3年に1回

罰則

 点検結果の報告がなされない場合には建物の関係者に対し、職員による立入検査等で行政指導を行います。それでも報告がなされない場合には、罰則として30万円以下の罰金又は拘留となる場合があります。(消防法第44条第11号)

よくある質問

Q1 誰が点検するの?

A1 基本的には、消防設備士又は消防設備点検資格者に依頼し、点検を行ってください。

 ただし、次の(1)(2)のいずれにも該当しない建物については、法律上資格者以外の者でも点検することができますが、点検時の安全面などを  考慮し、資格者による点検をおすすめします。

 (1)延べ面積1,000平方メートル以上の建物

 (2)地下又は3階以上の階に特定用途があり、かつ、屋内階段が1箇所のみの建物

 

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消防局 予防課

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