自動車リサイクル法

最終更新日：2024年4月1日

1．自動車リサイクル法の概要

　使用済自動車は、有用金属部分を含み資源として価値の高いものであるため、従来は解体業者や破砕業者において売買を通じて流通し、リサイクル・処理が行われてきました。

　他方、産業廃棄物最終処分場の逼迫により使用済自動車から生じるシュレッダーダストを低減する必要が高まりました。また、最終処分場の高騰、鉄スクラップ価格の低迷により、使用済自動車の逆有償が顕著になり、不法投棄・不適正処理の懸念も生じていました。

　このため、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務付けることにより使用済自動車のリサイクル・適正処理を図るため、平成14年に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）が制定されました。自動車リサイクル法は、平成17年1月から完全施行されています。

関係者	主な役割
自動車製造業者、輸入業者	自らが製造又は輸入した自動車が使用済となった場合、その自動車から発生するフロン類、エアバッグ類及びシュレッダーダストを引き取り、リサイクル（フロン類については破壊）を行います。また、解体業者又は破砕業者に委託して解体自動車の全部再資源化を行うことができます。
引取業者	自動車所有者から使用済自動車を引き取り、フロン類回収業者又は解体業者に引き渡します。
フロン類回収業者	フロン類を適正に回収し、回収したフロン類を自ら再利用する場合を除き、自動車製造業者等に引き渡します。その後、使用済自動車を解体業者に引き渡します。
解体業者	使用済自動車からエアバッグ類を回収し、自動車製造業者等に引き渡します。そして、エンジン、ドア等の有用な部品を取り除いたのち、解体自動車を破砕業者に引き渡します。
破砕業者	解体自動車をシュレッダーマシンで破砕し、鉄等の有用な金属を回収します。分別、回収したシュレッダーダストを自動車製造業者等に引き渡します。
自動車所有者	リサイクル料金を負担します。また、使用済となった自動車を、自治体に登録された引取業者に引き渡します。

　平成17年1月1日から本格施行された自動車リサイクル法の規定により、すべての自動車所有の皆様には、リサイクル料金のご負担と使用済自動車の引取業者への引渡しが必要となります。

　※以下に挙げるものを除く基本的にすべての自動車が対象です。
　＜対象外となる自動車＞
　・被けん引車（トレーラー等）
　・二輪車（原付、サイドカー付）
　・大型特殊自動車、小型特殊自動車
　・その他政令で定めるもの（農業機械、林業機械、スノーモービル、試作車など）

　自動車所有者が負担するリサイクル料金は、「フロン類」、「エアバッグ類」、「シュレッダーダスト」を適正に処理、リサイクルするための費用です。車のメーカー、車種によって1台ごとに異なります。

　リサイクル料金の水準は、次のとおりです。