大気汚染防止法　特定粉じん排出等作業（制度の概要）

ホーム＞くらし＞ごみ・環境＞環境保全＞大気汚染防止法　特定粉じん排出等作業（制度の概要）

最終更新日：2021年4月5日

大気汚染防止法　特定粉じん排出等作業（制度の概要）

大気汚染防止法に定める石綿が使用されている建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の解体等作業を行う際の届出手続きや作業にあたっての基準等についての概要は以下になります。

規制対象

大気汚染防止法で規定されている石綿含有建材を「特定建築材料」と呼びます。（石綿含有成形板等を含む）
特定建築材料が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を「特定粉じん排出等作業」と呼び、大気汚染防止法の規制対象となります。

特定建築材料の種類	建築材料の具体例
石綿含有吹付け材	吹付け石綿石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式）石綿含有吹付けバーミキュライト（ひる石）石綿含有吹付けパーライトなど
石綿含有断熱材	屋根用折板裏石綿断熱材煙突用石綿断熱材など
石綿含有保温材（石綿含有吹付け材を除く）	石綿保温材石綿含有けいそう土保温材石綿含有けい酸カルシウム保温材石綿含有バーミキュライト（ひる石）保温材石綿含有パーライト保温材石綿含有ひる石保温材石綿含有不定形（水練り）保温材など
石綿含有耐火被覆材	石綿含有耐火被覆版石綿含有けい酸カルシウム板第2種など
その他の石綿含有建材	石綿含有スレート板石綿含有けい酸カルシウム板第1種石綿含有ビニル床タイル石綿含有石膏ボードなど

事前調査及び発注者への説明等

建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事（以下「解体等工事」という。）の元請業者は、解体等工事が特定粉じん排出等作業を伴う建設工事（以下「特定工事」という。）に該当するか否かについて調査を行うとともに、発注者に対し、調査結果等を記載した書面を交付し説明する必要があります。
また、元請業者は、調査に関する記録を作成し、当該記録及び発注者への説明書面の写しを保存するとともに、解体等工事の現場に備え置き、調査結果を公衆に見えやすいように掲示する必要があります。

調査の方法	設計図書その他の書面による調査特定建築材料の有無の目視による調査 ※上記の調査により特定工事に該当するか否かが明らかにならなかったときは、分析による調査を行うこと。ただし、特定工事に該当するものとみなして、特定工事に関する措置を講ずる場合は、この限りではない。
調査者	令和5年10月1日以降に着工する工事の調査は、以下の調査を適切に行うために必要な知識を有する者が行う必要があります。（工作物を除く）特定建築物石綿含有建材調査者一般建築物石綿含有建材調査者一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て住宅及び共同住宅の内部（共有部分は除く）に限る）一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に令和5年9月までに登録された者
発注者への説明書面	【説明書面の記載事項】調査の結果調査を終了した年月日調査の方法調査を行った者の氏名及び調査者の資格等を明らかにする事項（調査者の講習実施機関の名称等）特定工事に該当する場合は、以下の事項の記載も必要です。（◎は届出対象特定工事に該当する場合のみ）特定建築材料の種類、使用箇所、使用面積特定粉じん排出等作業の種類特定粉じん排出等作業の実施の期間特定粉じん排出等作業の方法特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所 ◎特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要（構造・階数・延べ床面積等）、配置図、付近の状況 ◎下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所【説明の時期】解体等工事の開始の日までに（特定粉じん排出等作業が解体等工事の開始の日から14日以内に開始する場合は、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前まで）
調査に関する記録	解体等工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名解体等工事の場所解体等工事の名称及び概要事前調査終了日、事前調査の方法解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月日解体等工事に係る建築物等の概要解体等工事が建築物等を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事に該当するときは、対象となる建築物等の部分建築物の事前調査を行うために必要な知識を有する者として調査した場合、調査者の氏名分析による調査を行ったときは、調査を行った箇所並びに調査を行った者の氏名及び所属する機関又は法人の名称解体等工事に係る建築物等の部分における各建築材料が特定建築材料に該当するか否か（解体等工事が特定工事に該当するとみなした場合にあたっては、その旨）及びその根拠建築物の事前調査を行うために必要な知識を有する者として調査した場合、環境大臣が定める者に該当することを証明する書類の写し
調査結果の掲示	【掲示の大きさ】長さ42.0センチメートル以上、幅29.7センチメートル以上（A3用紙以上の大きさ。縦長、横長問わず。）【掲示事項】解体等工事の元請負人又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名調査を終了した年月日調査の方法特定工事に該当する場合は、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類
説明書面の写し及び調査結果の記録の保存期限	解体工事等が終了した日から3年間

事前調査結果報告

一定規模以上の工事を行う場合は、石綿の使用の有無に関わらず、元請業者等が事前調査結果を福井市に報告する必要があります。（令和4年4月1日から義務化）

事前調査結果報告お知らせチラシ

報告が必要な工事

工事の対象	工事の種類	報告対象となる範囲
すべての建築物（建築物に設ける建築設備を含む）	解体	解体部分の床面積の合計80平方メートル以上
すべての建築物（建築物に設ける建築設備を含む）	改修（※1）	請負金額が税込100万円以上（材料費も含めた工事全体の請負代金）
特定の工作物（※3）	解体・改修（※2）	請負金額が税込100万円以上（材料費も含めた工事全体の請負代金）

（※1）建築物の改修工事とは、建築物に現存する建材に何らかの変更を加える工事であって、建築物の解体工事以外のものをいい、リフォーム、修繕、各種設備工事、足場の設置、塗装や外壁補修等であって既存の躯体の一部の除去・切断・破砕・研磨・穿孔（穴開け）等を伴うものを含みます
（※2）定期改修や、法令等に基づく解放検査等を行う際に補修や部品交換等を行う場合を含みます
（※3）報告対象となる工作物は以下のものです（なお、事前調査自体は以下に限らず全て必要です）

反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器、煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く）
配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等の建築設備を除く）
焼却設備、貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）、変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）
トンネルの天井板、遮音壁、軽量盛土保護パネル
プラットホームの上家、鉄道の駅の地下式構造部分の壁・天井板
観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物であるものを除く）

事前調査の報告方法

事前調査結果の報告は、原則として「石綿事前調査結果報告システム（外部リンク）」で行います。
事前調査結果の報告は石綿障害予防規則に基づき、所管の労働基準監督署への報告も必要となります。
石綿事前調査結果報告システムでは大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づく報告を同時に行うことができます。

なお、報告には「gBizID（外部リンク）」の登録が必要となります。
（「プライム」「エントリー」どちらのIDでも報告システムを利用できます。「プライム」の場合、一括申請機能等を利用できます。）

発注者の協力及び配慮

発注者は、事前調査が適切に実施されるよう、調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、調査に協力する必要があります。（大気汚染防止法第18条の15第2項）
また、特定工事の発注者は、元請業者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該特定工事の請負契約に関する事項について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮する必要があります。（大気汚染防止法第18条の16第1項）

特定粉じん排出等作業の実施の届出

特定工事のうち、特定粉じんを多量に発生し、又は飛散させる原因となる特定建築材料として政令で定めるもの（吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材）に係る特定粉じん排出等作業を伴うもの（届出対象特定工事という。）の発注者又は自主施工者は、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに届出書の提出が義務付けられています。
また、作業完了後、作業完了届出書の提出が義務付けられています。
届出様式

特定建築材料の除去等の方法

届出対象特定工事の元請業者若しくは下請負人又は自主施工者は、届出対象特定工事における特定建築材料に係る特定粉じん排出等作業について、以下のいずれかの方法により行う必要があります。
なお、上記除去等の措置について、それぞれの方法により行わなかったものに対し直接罰が設けられています。
（除去等の措置の義務違反：3月以下の懲役又は30万円以下の罰金）

措置	方法
特定建築材料の建築物等からの除去	特定建築材料をかき落とし、切断し、又は破砕することなくそのまま建築物等から取り外す方法特定建築材料の除去を行う場所を他の場所から隔離し、除去を行う間、隔離した場所において、日本産業規格Z8122に定めるHEPAフィルターを付けた集じん・排気装置を使用する方法
特定建築材料からの特定粉じんの飛散を防止するための処理	特定建築材料を被覆し、又は特定建築材料に添加された特定粉じんに該当する物質を特定建築材料に固着する方法であって環境省令で定めるもの特定建材料の囲い込み又は封じ込めを行う方法吹付け石綿の囲い込み若しくは石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材の囲い込み等を行う場合又は吹付け石綿の封じ込めを行う場合は、特定建材料を囲い込み等を行う場所を他の場所から隔離し、囲い込み等を行う間、隔離した場所において、日本産業規格Z8122に定めるHEPAフィルターを付けた集じん・排気装置を使用する方法

措置

方法

特定建築材料の建築物等からの除去

特定建築材料をかき落とし、切断し、又は破砕することなくそのまま建築物等から取り外す方法
特定建築材料の除去を行う場所を他の場所から隔離し、除去を行う間、隔離した場所において、日本産業規格Z8122に定めるHEPAフィルターを付けた集じん・排気装置を使用する方法

特定建築材料からの特定粉じんの飛散を防止するための処理

特定建築材料を被覆し、又は特定建築材料に添加された特定粉じんに該当する物質を特定建築材料に固着する方法であって環境省令で定めるもの

特定建材料の囲い込み又は封じ込めを行う方法
吹付け石綿の囲い込み若しくは石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材の囲い込み等を行う場合又は吹付け石綿の封じ込めを行う場合は、特定建材料を囲い込み等を行う場所を他の場所から隔離し、囲い込み等を行う間、隔離した場所において、日本産業規格Z8122に定めるHEPAフィルターを付けた集じん・排気装置を使用する方法

作業基準

特定工事の元請業者若しくは下請負人又は自主施工者は、特定工事における特定粉じん排出等作業について、作業基準を遵守する必要があります。

作業計画の作成	特定工事の元請業者又は自主施行者は、以下に掲げる事項を記載した作業計画を作成し、計画に基づき作業を行うこと。特定工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者氏名特定工事の場所特定粉じん排出等作業の種類特定粉じん排出等作業の実施期間特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積特定粉じん排出等作業の方法特定粉じん排出等作業実施届出書に記載する以下の事項特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡先下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の下請負人の現場責任者の氏名及び連絡先
掲示	特定工事の元請業者又は自主施工者は、公衆の見やすい場所に以下の要件を備えた掲示板を設けること。【掲示の大きさ】長さ42.0センチメートル以上、幅29.7センチメートル以上（A3用紙以上の大きさ。縦長、横長問わず。）【掲示事項】特定工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者氏名特定工事が届出対象特定工事に該当する場合は、届出年月日及び届出先特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡先特定粉じん排出等作業の実施期間特定粉じん排出等作業の方法
特定粉じん排出等作業の記録	特定工事の元請業者、自主施工者又は下請負人は特定工事における施工の分担関係に応じて特定工事における特定粉じん排出等作業の実施状況を記録し、これを特定工事が終了するまでの間保管すること。作業場を隔離し、集じん・排気装置を使用した場合については、以下の確認結果及び確認を行った者の氏名を含む。特定建築材料の除去を行う日の除去開始前に使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを確認した結果特定建築材料の除去を行う日の除去開始前及び中断時に作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認した結果特定建築材料の除去を行う日の除去開始後速やかに及び集じん・排気装置の場所の変更等を行った場合、粉じんを迅速に測定できる機器を用いて確認した結果特定建築材料の除去後、特定粉じんが大気中へ排出され、又は飛散するおそれがないことを確認した結果
特定粉じん排出等作業の確認	特定工事の元請業者は、各下請負人が作成した記録により特定工事における特定粉じん排出等作業が計画に基づき適切に行われていることを確認すること。
作業完了の確認	特定工事の元請業者又は自主施工者は、特定工事における特定建材料の除去、囲い込み又は封じ込めの完了後に（除去等を行う場所を隔離した場合は、隔離を解く前に）除去等作業が完了したことの確認を適切に行うために必要な知識を有する者に確認を目視により行わせること。
作業の種類ごとの作業基準	大気汚染防止法施行規則別表第7の作業基準