大気汚染防止法 特定粉じん排出等作業(制度の概要)

最終更新日 2019年4月1日 印刷

 大気汚染防止法に定める石綿(特定粉じん)が使用されている建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の解体等作業を行う際の届出手続きや作業基準等についての概要です。

規制対象

  • 大気汚染防止法で規定されている石綿製品を特定建築材料と呼びます。
  • 特定建築材料が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を特定粉じん排出等作業と呼び、大気汚染防止法の規制対象となります。
  • 特定建築材料の種類 建築材料の具体例
    吹付け石綿 吹付け石綿
    石綿含有吹付けロックウール(乾式・湿式)
    石綿含有ひる石吹付け材
    石綿含有パーライト吹付け材 など
    石綿を含有する断熱材
    (吹付け石綿を除く。)
    屋根用折板裏断熱材
    煙突用断熱材 など
    石綿を含有する保温材
    (吹付け石綿を除く。)
    石綿保温材
    石綿含有けいそう土保温材
    石綿含有パーライト保温材
    石綿含有けい酸カルシウム保温材
    石綿含有ひる石保温材
    石綿含有水練り保温材 など
    石綿を含有する耐火被覆材
    (吹付け石綿を除く。)
    石綿含有耐火被覆板
    石綿含有けい酸カルシウム板第二種
    石綿含有耐火被覆塗り材 など
  • 用 語  解 説

    石綿を含有する
      建築材料の製造若しくは現場施工における建築材料の調整に際して石綿を意図的に含有させたもの又は石綿の質量が当該建築材料の質量の0.1質量%を超えるものをいいます。
      (以前は石綿の含有量が1質量%を超えるものとされていましたが、法令改正により平成18年10月1日から0.1質量%を超えるものに変更されています。)
    建築物等   建築物その他の工作物をいいます。
      「建築物」とは、建築基準法第2条第1号に規定される建築物を基本とし、建物本体のほか、建物に設ける建築設備(電気、ガス、給排水、換気、冷暖房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突等)等が含まれます。
      「工作物」とは、民法や過去の判例によるものを基本としており、土地に接着して人工的作為を加えることによって成立した物をいいます。
    解体(作業)   建築物等を取り壊す行為(作業)をいいます。
    改造又は補修(作業)   解体以外の、建築物等の一部に手を加える行為(作業)全般をいいます。
    封じ込め   大気への特定粉じんの排出及び飛散が生じないようにしながら特定建築材料の表面又は内部に固化剤を浸透させる等して、特定粉じんの飛散防止及び特定建築材料の損傷防止を図ることをいいます。
    囲い込み   大気への特定粉じんの排出及び飛散が生じないようにしながら特定建築材料が露出しないよう板状の材料で完全に覆う等して、特定粉じんの飛散防止及び特定建築材料の損傷防止を図ることをいいます。

 事前調査及びその説明等

(1)施工者の義務

 建築物等を解体、改造又は補修する作業を伴う建設工事(解体等工事)の施工者は、その建築物等に石綿が使用されているか否かを事前に調査し、その結果を解体等工事の場所において周辺住民から見やすい位置に掲示する必要があります。また、元請業者は、事前調査の結果と届出事項を発注者に書面で説明しなくてはなりません。

事前調査の

方法

(1)目視、設計図書等による調査
(2)(1)の調査で明らかにならない場合は、分析による調査(分析せず石綿含有とみなすことも可)

発注者への

説明事項

(1)石綿使用の有無
  ・調査を終了した年月日
  ・調査方法(分析・目視・設計書等)
  ・調査結果
(2)届出事項(特定工事に該当する場合)
  ・石綿排出作業の実施の期間
  ・石綿排出作業の概要
  ・石綿排出作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
  ・石綿排出作業の計画工程表
  ・石綿排出作業を伴う建設工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡先
  ・下請負人が石綿排出作業を実施する場合の当該下請負人の氏名又は名称及び住所並びに現場責任者の氏名及び連絡先
  ・石綿の種類
  ・石綿排出作業による大気の汚染の防止に必要な限度において市長が必要と認める事項
説明の時期 解体等工事の開始の日まで
(特定粉じん排出等作業が解体等工事の開始の日から14日以内に行われる場合は、当該作業開始の日の14日前まで)

調査結果の

掲示事項
 

・調査結果
・調査を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
・調査を終了した年月日
・調査方法
・特定工事に該当する場合は、特定建築材料の種類

 (2)発注者の義務

 事前調査の実施に当たっては、発注者の意向が大きく作用するため、当該調査が適切に実施されるよう、発注者は元請業者が行う事前調査に要する費用を適正に負担し、当該調査に協力しなければいけません。 (大気汚染防止法第18条の17第2項 解体工事等に係る調査及び説明等)

作業開始時の届出 

  • 作業開始日の14日前までに、 作業開始の届出書の提出が義務付けられています。(大気汚染防止法第18条の15)。
  • また、作業完了後30日以内に、作業完了の届出書の提出が義務付けられています。(福井県アスベストによる健康被害の防止に関する条例第22条)(届出様式はこちらです。) 

作業基準について 

 大気汚染防止法施行規則第16条の4に基づき、次の作業基準を遵守しなくてはなりません。

(1)特定粉じん排出等作業に係る掲示板の設置

  周辺住民から見やすい位置に、次の事項を表示した掲示板を設ける必要があります。

  • 特定粉じん排出等作業実施届出書の届出年月日
  • 届出先
  • 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 作業の実施の期間
  • 作業の方法
  • 特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

(2)作業基準

  • 特定粉じん排出等作業の種類ごとに規定された基準があります。
  • 詳細は『作業の種類と作業基準』を確認してください。
     

作業完了時の届出について

(1)完了に係る説明について

 石綿排出作業を伴う建設工事の受注者は、当該作業を完了したときは、当該建設工事の発注者に対して、当該作業の結果について書面を交付して説明する必要があります。

発注者への説明事項  ・石綿排出作業の実施の期間
 ・石綿濃度等の測定の結果
 ・石綿濃度等の測定のために石綿排出作業を行う場所で試料を採取した際の状況を示したもの
 ・石綿排出作業の一連の作業の状況を示したもの
 ・石綿排出作業の工程を示した工程表
 ・作業計画と実際の作業との相違点
 ・その他市長が必要と認める事項
説明の時期 石綿排出作業完了届出を行う日まで
(石綿排出作業完了後30日以内)

(2)完了時の届出について

 石綿排出作業を伴う建設工事の発注者は、当該作業を完了したときは、 作業完了後30日以内に、作業完了の届出書の提出が義務付けられています。(福井県アスベストによる健康被害の防止に関する条例第22条) (届出様式はこちらです。

発注者の配慮について

  工事の作業内容は発注者からの意向に左右されるところが大きいため、発注者は施工者が作業を適切に行えるよう、事前調査や施工方法、工期、費用等の面で配慮することが義務付けられています。(大気汚染防止法 第18条の20) 

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市民生活部 環境廃棄物対策課

電話番号 0776-20-5398ファクス番号 0776-20-5675メールフォーム

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