えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画を策定しました

最終更新日 2012年3月27日 印刷

えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画 

基本方針

今日の地方行政は、少子高齢化の進展に伴う社会構造の変化への対応や地球温暖化に伴う環境保全対策が大きな課題となっている。

こうした状況の中、地方鉄道は子供や高齢者を始めとする地域住民の生活を支え、人々の交流を促すものとして、また低炭素社会を目指したエネルギー効率のよい交通機関として、ますます重要性を増すものと思われる。

えちぜん鉄道は、本県の代表的な地方鉄道として、沿線各市町の総合計画や都市計画マスタープランのなかで、地域社会の発展に不可欠な社会基盤として位置づけられており、まちづくりを進めるうえで、大きな役割を担っている。

このため、この連携計画では、えちぜん鉄道を地域の発展を支える「生活関連社会資本*」と捉えて、会社の経営自立性を高めつつ、沿線市町が責任を持って永く次世代に引き継ぐため、関係機関が連携して必要な支援策を講ずるものである。 

*生活関連社会資本:地域住民の通勤・通学や買い物、通院などの日常生活を支える社会基盤であるという考え方。この考え方は、地方都市においては、鉄道事業は純民間の採算ベースでは事業存続が困難であること。また鉄道事業は、外部経済効果が高く観光や地域全体の振興の基盤となる事業であることから、公的セクターが積極的に基盤として利活用を図る必要があるとの考え方に立脚するものです。

 

計画区域

福井市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町のえちぜん鉄道沿線

 

計画期間

連携計画の計画期間は、長期的な鉄道の運行を担保するため、平成24年度から平成33年度までの10年間とする。

なお、計画期間中であっても、社会情勢等が大きく変化した場合は、適時計画を見直すものとする。

 

目標

基本理念

基本方針に基づいて、平成33年度の目標年次に、鉄道が果たすべき社会的役割を明確にするため、基本理念を次のとおりとする。

鉄道でつながる 人・まち・くらし

 

基本目標

また、生活関連社会資本づくり、まちづくり、交流人口、利用者サービスの視点などから基本目標を次のとおり定めた。

  • 社会資本整備の視点:次世代につながる生活関連社会資本づくり
  • 利用促進の視点:くらしをつなぐ鉄道のあるまちづくり
  • 利用促進の視点:まちとまちをつなぐ交流づくり
  • 利用促進の視点:人をつなぐ笑顔のサービスづくり 

基本目標

 

利用目標

えちぜん鉄道の沿線市町の人口は、少子高齢化の進展により、平成22年度の434千人から、平成33年度には414千人程度まで減少すると推計されるが、利用目標については、各種の利用促進策により次のとおりとする。

平成33年度の利用者目標333万人

 

 目標達成に向けた行政支援及び事業の枠組み

必要な行政支援

えちぜん鉄道の今後の支援については、えちぜん鉄道が民間活力を最大限に活かして、鉄道経営者としての自立性を高めることを目指すものとする。目標達成のため、今後10年間でえちぜん鉄道に対し以下の行政支援が必要である。 

  • 社会資本の維持に必要な経費:21.9億円

経営支援については、これまでの経営結果の欠損全体ではなく、鉄道という社会資本の維持に必要な経費に限定する。具体的には、線路保存費、電路保存費と諸税課税額とする。これ以外の経費である車両保存費、運転費、運輸費、一般管理費等は、鉄道事業営業収益等によって賄うこととする。

  •  鉄道運行に必要な資産取得等:2.4億円

資産取得交渉が妥結せず、交渉を継続している土地に対する賃借料補助である。交渉が妥結した際に取得費は別途計上する。

  • 安全な鉄道運行に必要な設備投資 :国庫補助を含む19.7億円

設備投資に対する補助は、10年間のうちに早期の根本的対策が必要な安全設備投資とする。 

 

支援の役割分担
  • 社会資本の維持に必要な経費

必要な行政支援のうち、社会資本の維持に必要な経費は沿線市町が支援する。

  • 鉄道運行に必要な資産取得等
  • 安全な鉄道運行に必要な設備投資

当初10年間に引き続き県が支援する。

なお、上記の設備投資額の範囲内で、国の支援が得られる設備投資等は、えちぜん鉄道の一定の負担を前提に、県が支援する。

  • 利用促進策

新たな利用者を獲得して目標を達成するためには設備投資等による環境整備だけでは不十分であり、ソフト施策等による利用促進策についても更に充実して取り組んでいく必要がある。

この利用促進策については、原則として沿線市町が実施・支援するが、必要に応じ県補助金等の活用を図る。

この他、大規模災害等により、収入減、経費増加、施設復旧経費等が発生した場合は、必要に応じ別途支援のあり方を協議する。

 

 目標を達成するために行う社会資本整備、利用促進策

利用促進の基本的考え方と施策のポイント

これまで10年間の総括やアンケート結果を受けて、課題を抽出・整理して、以下の利用者別の基本的考え方で、施策のポイントを整理して個別の利用促進策を組み立てる。

この際、以下のような観点に留意する。

  1. 通学利用者の減少を抑制

15歳~18歳人口は、減少が予測されるが、次の施策で減少を抑制する。

  • 学生が待合時間を有効に使えるよう、快適な待合室や通信環境などの駅施設を整備する。
  • 自宅と駅、駅から学校へのアクセスを確保するため、自転車の貸し出しや、バス・他鉄道との接続向上を図る。 
  1. 通勤利用を増やす

沿線人口が減少するなかで、通勤利用者は潜在需要として期待されるので、次の施策で増客を図る。

  • 待合時間の有効活用のため、快適な待合室や通信環境などの駅施設を整備する。
  • 自宅と駅、駅から事業所等へのアクセスを確保するため、自転車の貸し出しや、バス・他鉄道との接続向上を図る。特に冬季は、パーク&ライド駐車場の除雪を効果的に実施し、積雪時における電車通勤の利点を前面に押し出し、利用転換を図る。
  • 通勤利用の取り込みを進めるため、早朝や深夜などの需要にあわせた運行を検討する。
  • 中長期的には、駅周辺への事業所・住宅地の形成を誘導する。また、沿線の土地利用状況や開発に連動して、新駅の設置や駅の再配置を検討するなど、えちぜん鉄道によって職と住が繋がるまちづくりを推進する。
  1.  非日常利用の利用開拓を図る

観光利用など非日常利用においても、次の考え方で増客を図る。

  • 主要駅の整備による観光拠点の形成(あわら湯のまち駅・三国港駅は整備済み 永平寺口駅・勝山駅は整備実施中)や、広域観光の推進、地域の特色を前面に押し出した観光企画を推進し、観光客の誘致を進める。
  • 運行情報や乗り換え案内、沿線の施設や観光情報など、生活に密着した交通として、また観光利用に役立つ情報を積極的に提供・発信していく。
  • 沿線にある公共施設の利活用促進や、中長期的には、駅周辺で医療や文化、商業、行政サービスなどが受けられる環境の整備を通じて、沿線住民の生活を支える生活交通としての利用増加を図る。

 

 まちづくりや観光振興の核としての駅舎等整備

駅は、えちぜん鉄道が「生活関連社会資本」として地域住民の日常生活を支え、また観光や地域全体の振興の基盤となるうえで、重要な拠点である。

今後、まちづくりや観光振興の核として、駅舎の建て替え、駅広場の整備等の大規模な設備投資を行う場合においては、各市町が主体となって取り組むことを基本とする。

 

平成24年度からの新たな利用者獲得の方策

この連携計画で掲げる「平成33年度の利用者目標333万人」を達成するため、特に通勤利用の拡大に向けた取り組みが焦眉の問題であることから、平成24年度から以下のとおり重点的に取り組む。

  • えちぜん鉄道の各駅から、周辺事業所への通勤利用を念頭においた二次交通サービスの充実を図る。
  • 福井市内の事業所に対し、沿線市町が連携して、通勤方法の公共交通への転換を促す。
  • 鉄道による高速交通ネットワーク構築を図るため、沿線市町とえちぜん鉄道で協議して快速運行便の設定を検討する。
  • えちぜん鉄道と福井鉄道が結節する田原町駅において、ダイヤ・連絡乗車券・連絡運賃の設定等による乗継ぎ利便性向上を図る。

 

社会資本整備、利用促進の個別施策 

計画期間が満了する平成33年度に利用目標333万人の実現を図るため、各実施主体は国や県、各議会、地域住民、株主等の理解を得ながら、生活関連社会資本づくり、利用促進施策の総合的推進を図り、平成22年度利用実績(315万人2千人)に対し18万人の増加を目指すものとする。
 

計画書

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