【H30.11.14】北陸新幹線関係都市連絡協議会中央要望

最終更新日 2018年11月26日 印刷

 11月14日(水曜日)に、北陸新幹線関係都市連絡協議会(北信越5県の沿線44市で構成)と北信越市長会は、政府・与党に対し北陸新幹線の早期建設を訴える要望活動を行いました。

 山野 金沢市長(会長)と東村 福井市長(副会長)ら要望団は、国土交通省の増田 博行 大臣官房技術総括審議官、五道 仁実 大臣官房技術審議官、寺田 吉道 鉄道局官房審議官、自民党本部の萩生田 光一 幹事長代行、公明党の井上 義久 副代表、太田 昌孝 衆議院議員、竹内 譲 衆議院議員と面談し、「金沢・敦賀間の平成34年度(2022年度)末までの確実な開業」と、「敦賀・大阪間について、駅・ルート詳細調査及び環境アセスメントを速やかに進め、切れ間なく工事に着手することにより、北海道新幹線札幌開業(平成42年度(2030年度)末)頃までに大阪までのフル規格による全線整備」を強く訴えました。

 そのほか、自由民主党の幹事長・総務会長・政務調査会長・国土交通部会長・並行在来線対策議員連盟会長、国土交通大臣及び幹部職員、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長、そして、各県選出の国会議員に要望しました。

 また、「関西・中京圏との円滑な流動性の確保とアクセス向上」、「駅・橋りょう等の主要な構造物の工事等の着実な推進」、「建設費の増嵩が見込まれる金沢・敦賀間の建設財源の確保と整備スキームの見直し」、「並行在来線の経営安定のための支援」 なども要望しました。

      国交省 増田博行大臣官房技術総括審議官      国交省 五道大臣官房技術審議官

    増田 大臣官房 技術総括審議官(右から3人目)  五道 大臣官房 技術審議官(左から3人目)

            国交省 寺田鉄道局官房審議官      自民党 萩生田幹事長代行

      寺田 鉄道局官房審議官(右から3人目)    自民党 萩生田 幹事長代行(右から3人目)

      公明党 井上副代表ほか

      公明党 井上副代表(左から4人目)、竹内議員、太田議員

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